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給食費・学用品費無償化、就学援助費・通学費など各種補助金
総務計画係
学用品費、学校給食費の無償化（令和4年度から開始しました！）
小中学校へ通学する児童生徒の学用品費と学校給食費に係る保護者負担を軽減し、子育て支援を推進しています！無償化により、保護者からの集金を減らしています。
学用品費の無償化
無償化の対象となるもの
全員が一律に購入する学用品費等（学校で一括注文し、学年費で購入している学用品）
例） 副読本、ドリル、教科テスト、実験・実習材料、運動会用品、体育大会用品、学年章、名札、生徒手帳等
＊個人で追加購入する場合は、対象外です。
無償化の対象とならないもの
個人または学校で希望者が購入する学用品、通学用品及び学用品以外
例） 通学用品（通学用カバン、制服等）、個人で購入して使用する学用品（ノート、筆記用具、ワークブック、運動靴、体操服、上履き、柔道着、剣道用具、部活動で使用する用品等）、校外活動費（修学旅行・閑谷研修等、社会見学等）、芸術鑑賞会参加費（演劇・音楽鑑賞等）、日本スポーツ振興センター保護者負担金、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等
対象者
備前市立小中学校に通学し、備前市に住所がある児童生徒の保護者（備前市に住所がないが、特別な事情があり、教育委員会が認めた場合も対象となります）
学校給食費の無償化
無償化の対象となるもの
学校給食費実費
対象者
備前市内小中学校へ通学し、備前市に住所がある児童生徒の保護者（備前市に住所がないが、特別な事情があり、教育委員会が認めた場合も対象となります）
昼食代電子地域ポイントの付与
昼食代として1日につき小学生は300円分、中学生は350円分の電子地域ポイントを付与します。
※備前市立小・中学校の給食の提供がある日を除く。
ポイントの付与数については下記へ
■学用品費、学校給食費に関するお問い合わせは、教育総務課へお願いします。
就学援助
経済的な事情で小・中学校の教育費の支払が困難な保護者に対し、学校で必要な費用の一部（学校給食費は全額）を援助する制度です。学校給食費と学用品費は、無償化による支給が優先されます。
援助内容は、次のとおりですが、令和4年4月に小・中学校に入学されるお子様の保護者で、就学援助の要件に該当する人を対象に、新入学児童生徒学用品費を入学前の3月に支給します。
申請期間は、令和5年1月4日（水曜日）から1月31日（火曜日）です。就学援助入学前支給のお知らせをご覧いただき、申請を希望される人は、申請してください。
| 区分 | 援助内容 | |
|---|---|---|
| 学用品費 | 学校で通常に使用する学用品費の一部 | |
| 通学用品費 | 通学用品費の一部 | |
| 新入学児童生徒学用 品費等 (4月認定の新1年生) |
新入学の児童・生徒に必要な学用品費、通学用品費の一部 |
 |
| 校外活動費 | 校外活動に必要な交通費、見学料の一部 | |
| 修学旅行費 | 交通費、宿泊費、見学料のうち補助対象分 (小・中学校で各1回) | |
| 学校給食費 | 保護者が負担する給食費 | |
| 通学費 | 公共交通機関を利用して通学する片道小学校4km以上・中学校6km以上の交通費 | |
| 医療費 (認定後治療開始分) |
学校病*にかかる治療費 子ども医療費給付制度を優先してご利用ください。 |
|
援助の対象となるのは、備前市に住所を有し、小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者で教育委員会が認定した方です。
援助を希望される方は、毎年度当初に、申請書を学校へ提出していただき、世帯の所得状況等を調査のうえ、認定の可否を教育委員会で決定します。前年度に援助を受け、新年度4月以降も引き続き援助を希望する方も、新たに申請が必要です。なお、小学校と中学校は、それぞれに申請してください。
特別支援教育就学奨励
特別支援教育が必要なお子さまが、小・中学校で学ぶ際に保護者が負担する必要な経費の一部を、家庭の経済状況に応じて援助する制度です。学校給食費と学用品費は、無償化による支給が優先されます。
| 区分 | 援助内容 |
|---|---|
| 学用品・通学用品購入費 | 学校で通常に使用する学用品費、通学用品費の一部 |
| 新入学児童生徒学用品・通学用品購入費 (4月認定の新1年生) |
新入学の児童・生徒に必要な学用品費、通学用品費の一部 |
| 校外活動等参加費 | 校外活動に必要な交通費、宿泊費、見学料の一部 |
| 修学旅行費 | 交通費、宿泊費、見学料のうち補助対象分 (小・中学校で各1回) |
| 通学費 | 公共交通機関を利用して通学する交通費 |
| 学校給食費 | 保護者が負担する給食費の一部 |
援助の対象となるのは、備前市に住所を有し、小・中学校に在籍する特別支援教育が必要な児童・生徒の保護者で教育委員会が認定した方です。
援助を希望される方は、毎年度当初に、申請書を学校へ提出していただき、世帯の所得状況等を調査のうえ、認定の可否を教育委員会で決定します。請求にあたり、学用品費・通学用品費・入学準備金・通学費は実績を確認するため、領収証が必要となります。
遠距離通学費補助
小・中学校に通うお子さまの通学に必要な経費を補助する制度です。
| 区分 | 通学距離 |
|---|---|
| 児童 （小学生） | 4ｋｍ以上 （公共交通機関を利用する場合は2ｋｍ以上） |
| 生徒 （中学生） | 6ｋｍ以上 （公共交通機関を利用する場合は5ｋｍ以上） |
補助の対象となるのは、備前市に住所を有し、小・中学校に通う児童・生徒のうち、通学距離が条件を満たす保護者です。
制度の利用に当たっては、毎年度当初に、申請書を学校へ提出していただき、通学距離を調査のうえ、認定の可否を教育委員会で決定します。なお、転居等により年度途中に申請を希望される場合は、学校または教育委員会教育プロジェクト推進課までお問合せください。
教育行政に関する相談窓口
市民の皆さんのご意見、ご要望や、お問い合わせで担当部署が分からない場合など、総合窓口としてお伺いします。こちらから担当者に照会し回答させていただきます。
（内容によりお答えまでにお時間をいただく場合がありますが、ご了承願います。）
施設係
施設係のしごと
- 教育財産の管理
- 教育施設の建築・営繕 及び 管理
- 教育施設の備品購入
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