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国民健康保険
国民健康保険について
国民健康保険は、病気やけがに備えるための医療保険制度です。
職場などの健康保険（健康保険、共済組合など）に加入している方や生活保護を受けている方などを除く、備前市にお住まいの多くの方が加入対象となります。
加入者の皆さまが納める保険税を財源として、お互いに助け合いながら、病気・けが・出産・死亡などの際に必要な医療給付を行う相互扶助の制度です。
知りたい情報にあわせて、以下の項目をお選びください。
※加入・脱退、資格確認書などについて
※医療費の支給や、出産一時金などについて
※保険税の計算方法や納付方法について
加入者へ配布しています（国保のある生活） [PDFファイル／3.63MB]
資格について
加入・脱退
職場を退職した場合や、自営業を始めた場合は加入手続きが必要です。また、職場の健康保険に加入した場合は脱退手続きが必要です。
（国保のある生活(2ページ) [PDFファイル／166KB]）
申請ができる人
- 世帯主
- 世帯主と同一世帯員
- 代理人(別世帯の人）が届出をする場合は、世帯主からの委任状が必要です。委任状様式 [PDFファイル／92KB]
加入について
| 届出をするとき | 手続きに必要なもの | |
|---|---|---|
| 加入 | 備前市に引越ししてきたとき | 転出証明書、本人確認書類 |
| 職場の健康保険をやめたとき |
資格喪失証明書（事業所の独自様式可） 本人確認書類 |
|
| 健康保険の被扶養者からはずれたとき |
資格喪失証明書（事業所の独自様式可） 本人確認書類 |
|
| 子どもが生まれたとき |
親の資格確認書または資格情報のお知らせ、 親子健康手帳、本人確認書類 |
|
| 生活保護を受けなくなったとき | 保護廃止通知書、本人確認書類 |
脱退について
| 届出をするとき | 手続きに必要なもの | |
|---|---|---|
| 脱退 | 備前市から、市外に引越しするとき | 資格確認書または資格情報のお知らせ、本人確認書類 |
|
職場の保険に入ったとき オンラインまたは郵送での申請が可能です オンラインでの脱退手続きはこちらから＜外部リンク＞ |
備前市国保及び職場の資格確認書または資格情報のお知らせ、本人確認書類 | |
| 健康保険の被扶養者になったとき | 備前市国保及び職場の資格確認書または資格情報のお知らせ、本人確認書類 | |
| 死亡したとき | 資格確認書または資格情報のお知らせ、死亡を証明するもの | |
| 生活保護を受けるようになったとき | 資格確認書または資格情報のお知らせ、保護決定通知書、本人確認書類 |
こんな時には届出を
| 届出をするとき | 手続きに必要なもの | |
|---|---|---|
| その他 | 修学のために他市町村に住むとき | 資格確認書または資格情報のお知らせ、在学証明書、本人確認書類 |
| 世帯分離や世帯合併をするとき | 資格確認書または資格情報のお知らせ、本人確認書類 | |
| 住所、世帯主、氏名が変わったとき | 資格確認書または資格情報のお知らせ、本人確認書類 |
※本人確認書類・・・マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障碍者手帳、精神障碍者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード など
※手続きは必ず、14日以内にしてください。
※外国人住民の方は、在留カードが必要です。
非自発的失業（離職）者に係る保険料軽減について
倒産・解雇などの一定の理由により離職を余儀なくされた人の国民健康保険税の負担軽減を図るため、国民健康保険税の軽減が実施されます。
この軽減を受けていただくためには、申請が必要となります。下記の必要なものを持参して、こども・保健課保険医療係または各総合支所へ申し出をしてください。
【対象者】
解雇及び労働契約が更新されず失業した65歳未満の人（雇用保険受給資格者証の「離職理由コード（2桁の数字）」が、「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかに該当する人）
【軽減期間】
失業した日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。
【軽減内容】
所得割額を算定する際、失業した人の前年の給与所得を30/100として算定します。
【必要なもの】
雇用保険受給資格者証（職業安定所で交付されます），本人確認書類
資格確認書または資格情報のお知らせの交付について
資格確認書（マイナ保険証をお持ちでない人）
- マイナ保険証を持っていない人に1人1枚ずつカード型の資格確認書が交付されます。医療機関にかかるときには必ず提示してください。
資格情報のお知らせ（マイナ保険証をお持ちの人）
- 資格情報のお知らせは、マイナ保険証をお持ちの人に、ご自身の資格情報を簡易に把握していただくために、1人1枚ずつ交付されます。
- 資格情報のお知らせだけでは医療機関を受診できません。マイナ保険証をご利用ください。
- 医療機関でマイナ保険証が利用できない場合、このお知らせとマイナ保険証を併せて提示していただくことで、受診が可能です。
マイナ保険証とは
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように登録したものです。
これまで医療機関や薬局の窓口で行っていた保険の資格確認を、カードリーダーにかざすだけでスムーズに行うことができます。
✨ マイナ保険証の3つのメリット
- より良い医療が受けられます
お薬の履歴や特定健診の情報を医師等と共有することに同意すると、過去のデータに基づいた総合的な診断や、重複するお薬を避けた適切な処方を受けられます。 - 限度額適用認定証の事前申請が不要になります
高額な医療費が発生する場合でも、窓口で一時的な自己負担をしたり、役所で限度額適用認定証の書類申請をしたりする必要がなくなります。 - 医療費控除の手続きが簡単になります
マイナポータルから医療を受けた記録が参照できるため、確定申告での医療費控除の申請が簡単になります。
⚠️ ご利用にあたっての注意事項
- 国保の手続きは引き続き必要です
マイナンバーカードを保険証として利用する場合でも、国民健康保険への加入・脱退の届出は自動では行われませんので、必ず窓口でのお手続きをお願いします。 - マイナンバー（12桁）は使いません
保険証として利用する場合でも、カード券面の12桁のマイナンバー自体は使用しません。 - 事前の登録が必要です
マイナ保険証を利用するには、事前に「マイナポータル」等での登録が必要です。
💡 登録がお済でない方へ
登録方法についてはこちら → /soshiki/13/32238.html
資格確認書交付申請について
マイナ保険証をお持ちの方で、資格確認書の交付を希望される場合は、こども・保健課で申請することができます。
再交付について
資格確認書や資格情報のお知らせを紛失された場合は、再交付の手続きが必要です。こども・保健課保険医療係までお問い合わせください。
給付について
備前市国民健康保険では、病気やけがをしたときの医療費の自己負担軽減をはじめ、出産や万が一の際にお金を受け取れるさまざまな給付・サポートを行っています。
お探しの内容に合わせて、以下の項目からお選びください。
※医療費が高額になったとき、限度額適用認定証、入院時の食事代など
※医療費を全額自己負担したとき、海外療養費など
※出産育児一時金の支給、直接支払制度について
※葬祭費の支給について
お医者さんにかかるとき（療養の給付）
医療機関を受診する際の自己負担割合や、交通事故などの場合の取扱いについて説明します。
国保のある生活(4ページ) [PDFファイル／286KB]
自己負担割合について
医療費の自己負担割合は、年齢によって異なります。
- 0歳～6歳（就学前）：2割
- 7歳～69歳：3割
- 70歳～74歳：2割（ただし、一定以上の所得がある場合は3割）
交通事故などでけがをしたとき
第三者からの行為によりけがをしたときは市への届出が必要です。
また、市から傷病の理由等についてお尋ねをする場合があります。
医療費が高額になったとき
同月に医療機関等の窓口で支払った一部負担金が自己負担限度額（月額）を超えた場合は、その超えた額が”高額療養費”として支給されます。支給対象となる世帯には、受診後支給対象となるか確認のうえ、申請書を送付しますので、お手元に届いたことをご確認のうえ、市役所こども・保健課保険医療係または各総合支所窓口にてお手続きください。（申請書の発送までには受診後数か月程度かかる場合があります。）
なお、自己限度額区分は年齢や所得等により決定されるため、お電話での回答はできません。マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）をご利用の方は、マイナポータルでご確認いただけます。
※令和8年8月1日から自己負担限度額(月額)が変わりました。
詳しくはこちら→ 令和8年8月1日からの自己負担限度額 [PDFファイル／727KB]
【申請について】
~必要な書類~
- 保険医療係から届いた申請書
- 病院の領収書
- 世帯主の預金口座情報のわかる通帳やキャッシュカード
高額療養費の申請時は必ず領収書の確認をさせていただきます。
領収書の添付がない医療機関の診療分は高額療養費の支給額から除きますので、領収書は紛失しないよう大切に保管してください。
※領収書を紛失された場合は、一部負担金支払済証明書（領収証明書）を医療機関で発行できる場合があります。詳しくは医療機関へご相談ください。（発行する場合は、手数料がかかることがあります。）
自己負担限度額について
高額療養費の限度額は、70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人で異なります。※同じ都道府県内の市区町村間で住所を異動した月は、異動前と異動後の限度額がそれぞれ2分の1となります。
表またはリンク
限度額適用認定証について
医療費の自己負担額が高額になったときの被保険者の負担軽減を図るために、あらかじめ申請し、
「限度額適用認定証」（※）の交付を受けることで、ひと月に個人が同一の医療機関に支払う額が限度額までとなります。医療機関で高額な負担をする可能性のある方はおたずねください。
なお、マイナ保険証を利用して受診する場合は、限度額情報の提供に同意することで、医療機関の窓口で自己負担額が確認できるため、原則として「限度額適用認定証」（※）の提示は必要ありません。
申請書の様式はこちら国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書 [PDFファイル／86KB]
※住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
- 国保税の滞納のある方は利用できない場合があります。
- 入院、外来とも対象になります。
入院した時の食事代
入院した時は、診療や薬にかかる費用とは別に食事代を支払います。一食分として定められた標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。
| 一般（下記以外の人） | 550円※ | ||
|
過去12か月の 入院日数 |
90日までの入院 | 270円 |
| 90日を超える入院 | 220円 | ||
| 低所得者1 | 130円 | ||
※難病・小児慢性特定疾病の人は330円。
特定疾病
高額な治療を長期間継続して受ける必要がある、厚生労働大臣の指定する特定疾病の人は、「特定疾病療養受領証」(申請により交付)を医療機関などの窓口に提示(マイナ保険証の場合、申請は必要ですが提示は不要)すれば、自己負担額は1か月10,000円までとなります。ただし、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の区分ア・イの人は、自己負担額は1が月2万円までです。
高額介護合算
医療保険および介護保険の自己負担額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みとして「医療保険と介護保険の自己負担額の合算制度」が設けられています。
世帯内の同一保険（国民健康保険や後期高齢者医療制度など）に加入されている人が、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、一定の基準を超える自己負担額について支給するというものです。この合算算定基準額（自己負担限度額）は、加入する医療保険各制度や所得区分に応じて設定されます。
備前市国民健康保険に加入されている人で支給対象となる人には、お知らせを送付します。ただし、計算期間中に市外からの転入、健康保険の異動などがあった場合は、1年間の自己負担額の把握ができないため、お知らせを送付できませんので、前住所地の介護保険や以前加入していた医療保険から自己負担額証明書の交付を受けて申請していただく必要があります。
詳しくはお問い合わせください。
【申請時の注意事項】
- 同一世帯内で異なる医療保険に加入されている人は合算されません。
- 「自己負担額証明書」を提出しても、1年間の自己負担額が高額医療・高額介護合算制度の
基準額を超えていない場合は支給を受けられません。 - 医療保険からは被保険者、介護保険からは介護サービス利用者に支給されます。
※限度額等はこちらからご確認ください。
貸付制度
高額療養費の支払いに困窮する方に、資金を貸し付けることによって、療養の確保と経済的自立を助長し、世帯の生活の安定を図ることを目的としています。貸し付けには条件(国保税の滞納がない世帯である等)があります。詳しくは保険医療係までお問い合わせください。
いったん自己負担したとき（療養費の給付）
次のような場合などで医療費を全額自己負担した場合、後から申請することで払い戻しを受けられます。原則2年を経過すると請求できなくなりますので、早めに手続きをしてください。(国保のある生活(10ページ) [PDFファイル／246KB])
療養費の給付について
医療機関で資格確認書等を提示できなかった場合や、やむを得ない理由で全額自己負担した場合は、後から療養費の申請をすることで、保険診療分の自己負担割合を超える部分が払い戻されます。
海外療養費制度
海外で医療を受けた場合でも、国民健康保険の対象となる医療であれば、療養費の支給を受けることができます。
出産したとき
被保険者が出産したときは出産育児一時金が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産や流産でも支給されます。原則として、国保から医療機関などに直接支払われます。
【直接支払制度】
お手元にまとまった出産費用を用意しなくても安心して出産できるよう、出産育児一時金を国保から医療機関等に直接支払う制度です。利用する場合は医療機関等で手続きしてください。
出産費用が出産育児一時金の範囲内であった場合※1は、申請いただくことで、差額分が支給されます。
直接支払制度を利用しない場合※2は、出産後に申請し、後日世帯主へ振込となります。
【申請に必要なもの※1、※2の場合】
- 出産費用の領収書・明細書
- 直接支払制度の利用についての合意文書
- 被保険者証
- 母子健康手帳
- 世帯主の預金口座番号
【対象者】
備前市国民健康保険に加入している人
【注意事項】
職場の健康保険（社会保険、共済組合等）に1年以上加入した後に、退職し6ヶ月以内に出産される場合は、国保に加入する前の健康保険から出産育児一時金が支給されます。該当する方は、前に加入していた社会保険またはお勤めだった事業所へお問い合わせください。
死亡したとき
被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に50,000円が支給されます。
【申請に必要なもの】
- 死亡を証明するもの
- 資格確認書または資格情報のお知らせ
一部負担金の減免または集める猶予
医療機関の窓口で支払う医療費（一部負担金）が、災害や失業など特別な理由により支払いが困難で、かつ、生活困難と認められる場合、一部負担金が減免または集める猶予となる場合があります。くわしくは、ご相談ください。
国民健康保険税について
国保に加入すると国保税を納めていただくようになります。納めていただいた国保税は加入者のみなさんの医療費などにあてられます。
保健事業
特定健康診査・特定保健指導事業について
特定健康診査・特定保健指導とは，40歳から74歳の人を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）およびその予備群の早期発見と予防を目的として各医療保険者（国民健康保険、社会保険、共済組合等）が行うものです。
詳しくはこちらをご覧ください特定健康診査・特定保健指導について
人間ドック事業について
国保では、人間ドックに対する助成を行います。
年度末の時点で満35歳以上75歳未満の国保加入者を対象に毎年2月1日から申し込みを受け付け、実施期間は4月から翌年2月です。（医療機関によって、実施期間が異なります。）
一般ドック（胃部X線または胃カメラ）・脳ドックの2種類でオプション検査項目もあります。市役所こども・保健課保険医療係・各総合支所・三石出張所窓口にて、保険証をご持参の上お申し込みください。
自己負担額は一般ドック6,800円、脳ドック8,200円（オプション検査は別料金）で、定員に達した時点で受付を締め切らせていただきます。
詳しくはこちらをご覧ください人間ドックについて
各種計画について
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