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中小企業信用保険法(セーフティネット)

記事ID:0000685 更新日:2021年4月24日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項(セーフティネット保証・危機関連保証制度)

概要 この制度は取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
詳しくは中小企業庁ホームページ<外部リンク>でご確認ください。

認定手続きの流れ(国からの配慮要請もあり、効率かつ迅速な手続き、窓口混雑の緩和による感染症対策を講じる必要があることから、金融機関によるワンストップ手続きを推進しています。ご協力をお願いいたします。)

 制度のご利用を希望する(対象となる)中小企業の方は、必ず事前に金融機関等とご相談のうえ、市産業部産業観光課の窓口に認定申請書2通と添付書類を提出し、認定を受けてから、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に、認定書を添えて保証付き融資を申し込むことが必要です。

認定書の有効期間は、認定日から起算して30日です

※保証協会または金融機関の審査がありますので、認定を受けてもご希望に添えない場合もあります。あらかじめご了承ください。

※新型コロナウィルス感染症の影響から認定基準の運用緩和により、次の方も認定できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。(第2条第5項第5号(ロ)の要件を除く/令和2年3月13日現在)

  • 創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない方(業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方)
  • 事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある方

 詳細は、こちら新型コロナウィルス感染症に係る認定基準の運用緩和について [PDFファイル/64KB]をご覧ください。なお、前年比較が適当でないことを証する理由書(様式自由)の提出が別途必要となります。

 

第2条第6項【危機関連保証】の認定(保証割合:融資額の100%)

 新型コロナウイルス感染症が突発的に生じ、中小企業に係る目立つ信用の収縮が全国的に生じているとして、令和2年2月1日~令和3年6月30日の期間が危機関連保証の指定期間とされました。(※指定期間に融資の実行が行われることが必要です。)
 なお、認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

認定要件・・・次のすべて事項に該当すること。

(1)備前市において事業を行っていること。

(2)金融取引に支障をきたしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっている中小企業者。

(3)令和2年2月1日以降において、原則として最近1か月の売上高等(売上高または販売数量。建設業にあっては、完成工事高または受注残高。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。(※減少率等については、小数点第2位以下を切捨て、小数点第1位まで表記してください。)

認定に必要な書類

  1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 2枚
  2. 添付書類 1枚
  3. 備前市で事業を行っていることがわかるもの (例)登記簿の写し、確定申告書等
  4. 最近1か月間の売上高等を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
  5. 4の前年同期の売上高等を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
  6. 最近1か月からその後の2か月間を含む3か月間の見込みの売上高等がわかる明細
  7. 6の前年同期の売上高等を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
  8. 決算書
  9. 本人以外が申請に来られる場合は本人からの委任状(様式自由/参考 [PDFファイル/77KB]

第2条第5項の認定の種類

第1号から第8号までありますが、ご利用やお問い合わせのある4号・5号のみご案内いたします。
そのほかの号につきましては、中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

■4号認定(保証割合:融資額の100%):経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生により業況の悪化している中小企業者を支援するための措置


新着情報:新型コロナウイルス感染症による指定について
 
新型コロナウイルス感染症により、備前市はセーフティネット保証4号の指定地域になりました。
 指定期間:令和2年2月18日~(※指定期間内に認定申請を行うことが必要です。)

4号認定の要件・・・次の(1)(2)の両事項に該当すること。
(1)備前市において事業を行っていること。
(2)経済産業大臣の指定を受けた災害等(新型コロナウイルス感染症)の発生に原因して、この災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヵ月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること(※減少率等については、小数点第2位以下を切捨て、小数点第1位まで表記してください。)

認定に必要な書類

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 2枚
  2. 添付書類 1枚
  3. 備前市で事業を行っていることがわかるもの  (例)登記簿の写し、確定申告書等
  4. 最近1ヶ月間の売上高等を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
  5. 最近1か月からその後の2か月間を含む3か月間の見込みの売上高等がわかる明細
  6. 4の前年同期の売上高等を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
  7. 5の前年同期の売上高等を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
  8. 決算書
  9. 本人以外が申請に来られる場合は本人からの委任状(様式自由/参考 [PDFファイル/77KB]

■5号認定(保証割合:融資額の80%):全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置 

5号(イ)の要件・・・次の(1)(2)の両事項に該当すること。
兼業(日本標準産業分類の細分類で判定)がある場合は、(3)1〜(3)3のいずれかに該当すること。

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種
(以下「指定業種」)に属する事業を行っていること。
(2)最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。(※減少率等については、小数点第2位以下を切捨て、小数点第1位まで表記してください。)
(3)1.行っている事業のすべてが指定業種の場合は、企業全体の売上高が(2)の基準を満たしていること。
(3)2.行っている複数の事業のうち、主たる事業が指定業種の場合は、主たる事業と企業全体の売上高のそれぞれが(2)の基準を満たしていること。
(3)3.(3)2に該当しない場合であって、1以上の指定業種を行っている場合は、以下の(ア)〜(ウ)のいずれの要件も満たしていること。
 (ア) 指定業種の最近3ヶ月間の売上高が前年同期比で減少していること。
 (イ) 企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高に対する、(ア)の減少額の割合が5%以上であること(※減少率等については、小数点第2位以下を切捨て、小数点第1位まで表記してください。)
 (ウ) 企業全体の売上高が(2)の基準を満たしていること。

認定に必要な書類

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)1〜3、 2枚
    別添書類(イ)1~3、1枚
  2. 備前市で事業を行っていることがわかるもの (例)登記簿の写し、確定申告書等
  3. 業種を証明するもの (例)登記簿の写し、確定申告書等
  4. 最近3ヶ月間の売上高等を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
  5. 4の前年同期の売上高等を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
  6. 兼業がある場合は、主たる事業、指定事業、全体の業務の売上高等をそれぞれ証明するもの
    (例)試算表、売上台帳等
  7. 決算書
  8. 本人以外が申請に来られる場合は本人からの委任状 (様式自由/参考 [PDFファイル/77KB]

 

※【令和2年5月1日からのセーフティネット保証5号認定申請書※(ロ)を除く】

 新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、令和2年5月1日から令和3年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種は、一部の例外業種を除く、原則全業種が指定されました。兼業している場合、一つの指定業種に属する業種のみを営んでいる場合ともに、新様式を使用して申請してください。(※日本標準産業分類の中分類で判定)

・今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定にあたっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が著しく化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能になるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限措置が行われます。

 

5号(ロ)の要件・・・指定業種に属し原油価格の上昇で経営に影響を受けている中小企業者

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に
   属する事業を主に行っていること
(2)原油及び石油製品(以下「原油等」という)の最近1ヶ月の平均仕入れ単価前年同月比でが20%以上上昇していること

(3)原油等の売上原価に占める割合が20%以上であること
(4)最近の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の同割合を上回っていること
  (売上高と仕入価格は最近3ヶ月間の数値と前年同期の数値)
(5)1.行っている事業のすべてが指定業種の場合は、企業全体の数値が(2)~(4)の基準を満たしていること
(5)2.行っている複数の事業のうち、主たる事業が指定業種の場合は、主たる事業と企業全体の
    数値それぞれが(2)~(4)の基準を満たしていること。
(5)3.主たる事業が指定業種でない場合であって、従たる業種が指定業種の場合は、以下の(ア)〜(ウ)のいずれの要件も 
    満たしていること。
 (ア) 指定業種の原油等の最近1ヶ月間の平均仕入単価が前年同期比で20%以上減少していること。
 (イ) 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上であること。
 (ウ) 指定業種の最近3ヵ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の同割合を上回っていること。
 (エ) 企業全体の最近3ヵ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、前年同期の同割合を上回っていること。

(※減少率等については、小数点第2位以下を切捨て、小数点第1位まで表記してください。)

認定に必要な書類

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ)1~3、2枚
    別添書類 (ロ)1~3、1枚
  2. 備前市で事業を行っていることがわかるもの (例)登記簿の写し、確定申告書等
  3. 業種を証明するもの (例)登記簿の写し
  4. 最近1ヶ月間と前年同期の原油等の仕入単価を証明するもの (例)納品書、請求書等
  5. 最近3ヶ月間の売上高・原油等の仕入価格を証明するもの(例)試算表、売上台帳等
  6. 4及び5の前年同期の売上高・原油等の仕入価格を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
  7. 兼業がある場合は、主たる事業と指定業種、全体の業務の売上高・原油等の仕入価格を証明するもの
    (例)試算表、売上台帳等
  8. 決算書(売上原価の明細まで記載したもの)
  9. 本人以外が申請に来られる場合は本人からの委任状 (様式自由/参考 [PDFファイル/77KB]

問い合わせ先

岡山県信用保証協会 業務部 電話:086-243-1122
〒700-8732 岡山市北区野田2丁目12番23号
備前市産業観光課 企業支援係 電話:0869-64-1848

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