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ワンストップ特例制度について

記事ID:0004321 更新日:2020年2月12日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

ワンストップ特例制度とは

確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者などがふるさと納税を行う場合、税務申告手続きを、寄附先の自治体が寄附者に代わって行うよう申請できる制度です。
この制度を利用した場合、翌年分の個人住民税から控除が受けられます。

※年収2,000万円を超える所得者や医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

▽もっと詳しく知りたい「総務省ふるさと納税ポータルサイト」<外部リンク>

申請手続きについて

  • ふるさと納税をお申し込みの際、「ワンストップ特例制度の利用を希望する」の欄に必ずチェックを入れてください。
  • 当市から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付いたしますので、内容をご確認いただき、個人番号のご記入、本人確認ができる書類をご提出ください。(複数回の寄附を行った場合、都度申請が必要となります)

本人確認書類について

  1. 個人番号カードのコピー
  2. 個人番号通知カードのコピーと身分証明書のコピー(運転免許証やパスポートなど顔写真があるもの)
  3. 住民票(個人番号あり)のコピーと身分証明書のコピー(運転免許証やパスポートなど顔写真があるもの)

※顔写真のある身分証が用意できない場合、健康保険証や年金手帳などの公的書類のコピー2点以上をご提出ください。
※個人番号カード、運転免許証の発行日以降に住所変更があった場合は、変更後の住所が記載された裏面のコピーもご提出ください。

お手続きにあたっての注意点

  1. 本制度を利用する場合、1年間の寄附先が5自治体以内の場合に限ります。(寄附の回数に制限はありません。)
  2. 申請書、本人確認書類は寄附した翌年の1月10日必着にて提出いただく必要がございます。
  3. 年末に寄附のお手続きをされる場合、ご自身で様式をダウンロードのうえ、本人確認書類とともにご提出ください。
  4. 申請後、確定申告が必要となった場合、すべての寄附について申告が必要となります。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5様式) [PDFファイル/128KB]

申請書の記入と添付書類の送付について(添付台紙あり) [PDFファイル/937KB]

申請した内容に変更が生じたとき

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出後に、住所や氏名に変更があった場合、変更届出書を上記注意点2の期限までに提出いただく必要があります。

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(第55号の6様式) [PDFファイル/111KB]

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