地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

備前市を企業版ふるさと納税で応援してください！

　国が進める地方創生の取組の中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆さまから積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
　

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

　民間企業の皆さまに備前市の地方創生事業に対して寄附を行っていただき、その寄附に対して税額控除がなされる制度です。

　令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直され、最大で寄附額の約9割の税の軽減効果を受けられるようになるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

（寄附の条件等）
　・寄附額の下限額は、10万円です。（上限額はありません。）
　・本社（税法上の主たる事業所または事務所）が備前市にない法人が対象となります。
　・寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

制度概要＜内閣府資料＞ [PDFファイル／118KB]

R2大幅な見直し＜内閣府資料＞ [PDFファイル／518KB]

人材派遣型＜内閣府資料＞ [PDFファイル／184KB]

　※本制度の詳細については、内閣府ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

寄附を募集する事業について

地域再生計画＜第2期備前市まち・ひと・しごと創生推進計画＞

　現在、下記の地方創生プロジェクト（地域再生計画）が国に認められており、これに基づき様々な地方創生事業を展開しています。

　(1)誰もがいつまでも成長し続け、輝けるまちを目指す事業（教育・文化）

　(2)地域で支え合う持続可能なまちを目指す事業（交流・コミュニティ）

　(3)誰もがいつまでも安心して暮らせるまちを目指す事業（健康・福祉）

　(4)地域の活力を生む産業を振興させるまちを目指す事業（産業経済・都市計画）

　(5)安全で快適な生活が送れるまちを目指す事業（安全・生活基盤）

　(6)環境を大切にして未来につなぐまちを目指す事業（生活環境）

　　　地域再生計画：第2期備前市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／191KB]

　　　備前市企業版ふるさと納税チラシ [PDFファイル／1.98MB]

　このほか、第2期備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた様々な地方創生事業が寄附の対象となります。連携したい取組等、お問い合わせください。

　　関係リンク：第2期備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略

寄附の流れについて

1．寄附のお申出

　事業にご賛同いただける企業様におかれましては、制度活用のご意向を備前市企画課までお伝えください。その後、以下の寄附申出書によりお申し込みをお願いいたします。

• 企業版ふるさと納税申込書 [Wordファイル／20KB]

2．寄附の納入

　寄附につきましては、地方創生プロジェクトの費用に確実に充てられる必要があり、寄附の総額が事業費を超えないよう管理するため、寄附申出書に基づく寄附納入の依頼を備前市から改めてさせていただき、寄附金を納入していただきます。

3．税制措置の申請

　寄附の受領後、備前市より受領証を交付しますので、受領証に基づき、申告時に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告いただきますようお願いいたします。

寄附実績

令和6年度　寄附企業

※お申出順にて掲載（公表希望企業のみ）

令和5年度　寄附企業

※お申出順にて掲載（公表希望企業のみ）

令和4年度　寄附企業

※お申出順にて掲載（公表希望企業のみ）

令和3年度　寄附企業

※お申出順にて掲載（公表希望企業のみ）

過去の実績

　平成28年度から30年度「”里海・里山づくり”による産物のブランド化」事業の趣旨に賛同した企業様より寄附をいただきました。（現在も事業継続中です）

【里海里山ブランド推進協議会Withicm】

＜外部リンク＞

平成30年度　寄附企業

※お申出順にて掲載（公表希望企業のみ）

平成29年度　寄附企業

※お申出順にて掲載（公表希望企業のみ）

平成28年度　寄附企業

※お申出順にて掲載（公表希望企業のみ）

【お問い合わせ先】
〒705-8602 備前市東片上126番地
制度に関すること：企画財政部　企画課　企画係　電話0869-64-1871
寄附に関すること：市長公室　ふるさと納税課　電話0869-64-1805