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事業者専用ページ(総合事業)

記事ID:0000128 更新日:2021年8月2日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

介護福祉課 介護保険係

総合事業者専用ページ

介護予防・日常生活支援総合事業

事業者説明会資料(平成29年1月24日開催)はこちら

総合事業のみなし事業者指定について

介護予防訪問サービス・介護予防デイサービス(現行相当サービス)

 平成27年3月までに、「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」の指定を受け、引き続き事業運営を行っている場合は、現行の介護予防訪問介護相当である「介護予防訪問サービス」事業(短時間サービスを含む)、現行の介護予防通所介護相当である「介護予防デイサービス」事業については、「みなし指定」がされております。
 なお、みなし指定の有効期間は、備前市では、平成30年3月31日までです。

平成27年3月31日までに介護予防訪問介護事業所、介護予防通所介護事業所の指定を受けている事業所
  • 総合事業の介護予防訪問サービス、介護予防デイサービスについては、平成30年3月31日まで
    総合事業の指定を受けているものとみなされるので、新たに指定申請を行う必要はありません。
    (みなし指定の有効期間)
    平成27年4月1日~平成30年3月31日
  • みなし指定を受けた事業所について、平成30年4月1日以降も備前市の総合事業のサービスを継続する
    場合には、総合事業の指定の更新申請が必要になります。
平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護事業所、介護予防通所介護事業所の指定を受けた事業所

 総合事業の介護予防訪問サービス、介護予防デイサービスについては、みなし指定はされません。
 サービスを実施するためには、新たに総合事業の指定申請を行う必要があります。

生き粋はつらつ教室(通所型サービスA)の指定について

 新たなサービス類型となるため、指定申請が必要です。

住所地特例対象者等について
  • 総合事業は、市町村ごとに実施する事業です。市町村によって内容が異なることがありますので、実施内容を確認してください。
  • 施設所在地や保険者によって提出先が異なることがあります。

(参考)

指定に関する申請(新規・更新・変更)について

新規申請、更新申請、指定内容に変更がある場合は、下記の申請書により申請をしてください。
申請書(共通) [その他のファイル/39KB]

指定(更新)申請の提出期限は、指定開始月の前々月末までです。

 提出期限までに、書類に不備の無いように提出ください。
 不備のある場合、修正・差し替えを依頼しますので、余裕をもって提出してください。
 期限までに不備のある場合、指定が遅れることがありますので、ご留意ください。

 備前市以外に所在する事業所において、備前市の被保険者が市外事業所を利用する場合、下記理由書をケアマネージャー等から事前に提出が必要です。

他市町村所在事業所の利用に関する理由書 [Wordファイル/24KB]

*別紙

指定有効期間短縮の申出書 [Excelファイル/19KB]

指定内容の変更(体制の変更等)の場合
職員や運営に関する変更がある場合

 申請していた内容に変更が生じた場合には、10日以内に変更を届出てください。
 提出書類は、変更届と、変更した内容が確認できる資料です。

加算の新規算定・変更のみの場合

 加算関係については、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状 況一覧表に、変更となる内容を記入して提出してください。併せて、加算算定に必要な要件を確認しますので、届出書を加算に応じて提出してください。また、算定に必要な資格証・契約書の写し、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表も提出してください。
重要事項説明書や料金表などの修正を行ってください。

提出期限は、加算算定開始(変更)月の前月15日までです。

参考資料

参考様式について

こちらの参考様式は例であり、事業所において内容等を十分に精査してご利用ください。

介護職員処遇改善加算について

令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について
届出について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を、年度初めから算定する場合、毎年2月末までに届出書の提出を行う必要があります。※令和3年度に限り、提出期限は4月15日となります。また、前年度に届出をされていても、改めて届出が必要です。

処遇改善計画書等の提出日 令和3年4月15日(木曜日)まで                                       

新たに加算の算定を受ける場合、算定を受けようとする月の前々月末までに届出が必要です。
また、届出の内容に変更が生じた場合、変更届を提出してください。

なお、新規・変更の場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」も提出してください。

※上記の介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び状況一覧表の様式については、改定が予定されています。新様式が決まり次第、掲載しますので、新様式にてご提出いただきますようお願いいたします。

(参考資料)

実績報告について

 各年度、加算の最終支払があった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出してください。
 例: 令和3年3月サービス提供分⇒令和3年5月支払⇒(翌々月)令和3年7月末日

  【介護職員処遇改善加算実績報告書・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書】

  令和2年度実績報告の提出期限:令和3年7月末日まで
  ※報告書は保険者ごとに提出が必要です。

 

事業所評価加算について(介護予防デイサービス)

 事業所評価加算は、選択的サービスを行う介護予防デイサービス事業所において、効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象期間に利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、事前に加算の算定を希望する届出をした事業所が、当該評価期間の翌年度におけるサービスの提供につき加算を行うものです。

  • 対象サービス
    介護予防デイサービス(A6)
  • 要件
    1. 定員利用・人員基準に適合しているものとして届出を行い、選択的サービス(運動機能向上サービス、栄養改善サービス、口腔機能向上サービス)を行っていること
    2. 評価対象期間における利用実人数が10名以上であること
    3. 厚生労働大臣が定める基準を満たしていること
  • 評価対象期間
    各年1月1日から12月31日
  • 提出書類

      総合事業費算定に係る体制等に関する届出書・状況一覧表 [Excelファイル/63KB]

  • 提出期限
    加算算定を行う前年度の10月15日まで
  • その他
    ※加算の算定は、翌年度からとなります。
    ※加算の要件を満たしていても、事前の届出がない場合には算定できませんので、ご注意ください。
    ※届出を行った翌年度以降も継続して算定を希望する場合は、毎年の再届出は必要ありません。

請求関係

単位設定について

 介護予防訪問介護、介護予防通所介護では、月額包括報酬(定額制)でしたが、備前市の総合事業の介護予防訪問サービス、介護予防デイサービスにおいては、原則として1回あたりの単位設定による報酬に変更します。

単位設定の取扱いについて[PDFファイル/33KB]

地域区分単価について

 地域区分単価については、事業所(施設)の所在地、総合事業のサービス種類(サービスコード)、利用者の保険者(住所地特例対象者、市外)などによって異なりますのでご注意ください。

地域区分単価区分表(参考資料)[PDFファイル/30KB]

日割り請求について

1月の提供回数が一定の回数を超え、月額の単位数となる場合で、対象事由に該当するときは、日割り計算を行います。

サービスコードについて
サービスコード表
単位数表マスタ(A2・A6・A7)
総合事業費実績取下依頼(過誤請求)について

総合事業費実績取下依頼書[Wordファイル/71KB]

同月過誤の場合は、5日までに提出してください。(休日の場合は、その前開庁日まで)

感染症初発時の報告について

 感染症の発生を早期に把握するため、感染症発生の初発時に所定の様式により報告をお願いします。

集団発生が疑われる場合は、事故報告の手順により報告してください。

その他様式について

市外の事業所について、当市の被保険者がサービスを終了した時は、利用終了連絡票を提出してください。

利用終了連絡票(総合事業) [Wordファイル/14KB]


事故報告書[Wordファイル/44KB]

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