地震に強いまちづくり（建築物の耐震診断・耐震改修補助制度について）

記事ID：0022509 更新日：2024年4月26日更新

　　　　　　　　　　　　　　地震に強いまちづくりの画像

　快適で安心なまちづくり・・・市では、快適安心まちづくりを推進し、快適社会、安心社会、安心ネット社会を目指します。安心ネット社会実現のため、地震に強い耐震まちづくりを推進しています。
その一環として、市民のみなさまの生活拠点である住宅などの建築物の耐震診断・改修を促進していく事業を展開します。

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　阪神淡路大震災では、8割以上が建物倒壊などによる圧死でした。1日も早い、地震対策をお勧めします。

建築物の耐震診断・耐震改修の促進

　国では、耐震改修促進法を改正し、平成18年1月26日に施行されました。この法律では、建築物の所有者は必要に応じ、耐震診断や耐震改修を行うよう努めるとされています。
　備前市では、すべての建築物を対象にした建築物耐震診断等事業費補助制度と木造住宅耐震改修事業費補助制度を進めています。

　令和6年度は、木造住宅耐震診断として現況診断10件程度、補強計画診断5件程度を募集します（先着順）。
また、木造住宅の耐震改修工事についても、要する費用の一部を補助します（先着順で3件程度）。

◆木造住宅の耐震診断、補強計画
　一戸当たりの現況診断または補強計画診断の費用は71,200円で、
補助金額は、現況診断・補強計画診断ともに60,000円です（自己負担額は11,200円）。
（住宅の延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、100平方メートル以内ごとに自己負担額が1,100円追加になります。）

◆木造住宅の耐震改修工事
　補助対象経費は耐震改修工事に要する費用とし、34,100円/平方メートルを限度とします。
　補助対象経費のうち、23％(限度額50万円)を市で負担します。

◆補助対象

　申請日において市税の滞納がないこと
　備前市内に存し、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建ての民間住宅
　構造が次に掲げる工法以外の住宅
　　ア　丸太組工法
　　イ　建築基準法第38条の規定に基づく認定工法
　地上階数が２以下の住宅

◆申込締切　　令和6年11月29日

耐震補助事業の申請書類

　様式第1号＿交付申請書（木造） [Wordファイル／49KB]

アクションプログラムの策定（令和６年度実施）

R6年度備前市アクションプログラム [PDFファイル／90KB]

耐震化についての相談先

　備前市産業建設部都市計画課都市計画係　　　　電話　0869-64-1834
　岡山県土木部都市局建築指導課街づくり推進班　電話　086-226-7504
　一般社団法人　岡山県建築士事務所協会　　　　電話　086-231-3479

その他

※この補助事業は事前申請となります。耐震補助事業をご利用される場合は、耐震診断・耐震補強工事前にご相談下さい。
※市から、建築士、施工業者のあっせんは行っておりませんのでご注意下さい

耐震診断事業の公表

　備前市建築物耐震診断等事業費補助金交付要綱(平成18年備前市告示第5号)第12条第1項の規定により次のとおり本事業の耐震診断等の結果を公表します。

※詳しくはお問い合わせください

問い合わせ先

都市計画課都市計画係（電話0869-64-1834)

＜外部リンク＞

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