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若年者新築住宅補助事業
若年者新築住宅補助事業
お知らせ
令和4年度から、制度の内容が変わります。
変更前の要件での申請期限は、令和4年3月31日までですので、申請をお考えの方は早急にご提出ください。
| 変更項目 | 変更後（令和4年度） | 変更前（令和3年度） |
|---|---|---|
| 業者の種別 | 市内建築業者等に限る | 制限なし |
| 対象経費 | 新築または建売の建物費用に加え土地の取得費用も対象 | 新築または建売の建物費用のみ |
| 補助金額 |
次の補助金額を合わせて最大150万円
|
対象経費の10％で上限100万円 |
| 申請時期 | 契約締結後、着工まで | 契約締結前 |
| その他 | 居住す世帯全員がマイナンバーカードを取得すること | 特になし |
事業概要（令和4年4月1日以降に申請する方）
詳細は、備前市若年者新築住宅補助事業の手引きをご覧ください。
令和4年度 備前市若年者新築住宅補助事業の手引き [PDFファイル／345KB]
補助対象者
次のすべての要件を満たしている方が対象です。
- 申請時に50歳未満の方
- 市内建築業者等と契約を締結する方
※「市内建築業者等」の要件はこちらをご覧ください - 新築または購入した建物に居住する方
- 実績報告時に居住する世帯員全員にマイナンバーカードが交付されていること
- 市税等の滞納がない方
- 備前市に10年以上定住することを誓約する方
補助対象事業と補助金額
| 区分 | 補助対象事業 | 補助金額（千円未満切捨て） |
|---|---|---|
| 住宅 |
令和6年3月31日までに登記を完了すること |
建築費（購入費）の10％で上限100万円 |
| 土地 |
|
土地購入費用相当額で上限50万円 |
申請書類
補助を受けようとする方は、次の書類を揃えて、各期限までに提出してください。
| 手続きの種類 | 提出書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 交付申請 |
契約後すぐ（新築の場合は着工までに申請） ※ただし、最終期限は令和5年3月31日です ※事後（新築した後）での申請は不可 |
|
| 変更申請 | 申請内容から変更があった後すぐ | |
| 実績報告 |
事業完了後1か月以内 ※事業完了とは、登記、代金の支払いと領収、住民登録、世帯全員のマイナンバーカードの取得、がすべて完了することです ※最終期限は、令和6年3月31日です |
|
| 請求 | 請求書（Word / PDF） | 実績報告に伴う確定通知後すぐ |
令和4年3月31日までに申請をする方
次の手引きをご確認の上、必要書類提出してください。
令和3年度 備前市若年者新築補助事業の手引き [PDFファイル／345KB]
| 手続きの種類 | 提出書類（Word） | 提出書類（PDF） |
|---|---|---|
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認定申請 ※契約前にご提出ください |
住民票の写し（世帯全員分） 建築予定地がわかるもの 見積書 着工前写真 その他市長が必要と認める書類 |
住民票の写し（世帯全員分） 建築予定地がわかるもの 見積書 着工前写真 その他市長が必要と認める書類 |
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変更申請 ※変更が生じた場合にご提出ください |
変更内容がわかるもの |
変更内容がわかるもの |
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交付申請 ※同意書と定住誓約書は申請者 ※登記等完了後にご提出ください |
工事請負契約書または売買契約書の写し 建物の位置図、平面図、立面図 工事中、完成後の写真 登記の完了が確認できる書類 建築確認済証または建築工事届の写し 建築完了検査済証の写し 工事代金等の領収書の写し その他市長が必要と認める書類 |
工事請負契約書または売買契約書の写し 建物の位置図、平面図、立面図 工事中、完成後の写真 登記の完了が確認できる書類 建築確認済証または建築工事届の写し 建築完了検査済証の写し 工事代金等の領収書の写し その他市長が必要と認める書類 |
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補助金の請求 |
請求書 [Wordファイル／16KB] | 請求書 [PDFファイル／82KB] |
※本事業は【フラット35】地域連携型と連携しています。
【フラット35】地域連携型をご利用の方は、借入金利の一定期間の引下げを受けられる場合があります。
詳細は、こちらをご覧ください。（外部リンク）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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