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若年者新築住宅補助事業
若年者新築住宅補助事業
お知らせ
令和5年度から、制度の内容が変わります。
| 変更項目 | 変更後（令和5年度） | 変更前（令和4年度） |
|---|---|---|
| 対象経費 |
•新築または建売の建物費用 •土地の取得費用 •太陽光発電システムの設置費用 |
•新築または建売の建物費用 •土地の取得費用 |
| 補助金額 |
次の補助金額を合わせて最大150万円
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次の補助金額を合わせて最大150万円
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事業概要（令和５年4月1日以降に申請する方）
詳細は、備前市若年者新築住宅補助事業の手引きをご覧ください。
令和５年 新築住宅補助事業の手引き [PDFファイル／332KB]
補助対象者
次のすべての要件を満たしている方が対象です。
- 申請時に50歳未満の方
- 市内建築業者等と契約を締結する方（市外建築業者でも土地は補助申請可能です）
- 新築または購入した建物に居住する方
- 市税等の滞納がない方
- 備前市に10年以上定住することを誓約する方
補助対象事業と補助金額
| 区分 | 補助対象事業 | 補助金額（千円未満切捨て） |
|---|---|---|
| 住宅 |
令和7年3月31日までに登記を完了すること |
建築費（購入費）の10％で上限60万円 |
| 太陽光発電システム | 令和7年3月31日までに登記を完了すること | 設置費用の1/2の額で上限40万円 |
| 土地 |
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土地購入費用相当額で上限50万円 |
申請書類
補助を受けようとする方は、次の書類を揃えて、各期限までに提出してください。
なお、補助金の交付決定には一定の期間を要しますので予めご了承願います。
| 手続きの種類 | 提出書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 交付申請 |
契約後すぐ（新築の場合は着工までに申請） ※ただし、最終期限は令和5年3月31日です ※事後（新築した後）での申請は不可 |
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| 変更申請 | 申請内容から変更があった後すぐ | |
| 実績報告 |
事業完了後1か月以内 ※事業完了とは、登記、代金の支払いと領収、住民登録がすべて完了することです ※最終期限は、令和7年3月31日です |
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| 請求 | 請求書（Word / PDF） | 実績報告に伴う確定通知後すぐ |
令和5年3月31日までに申請をする方
次の手引きをご確認の上、必要書類提出してください。
令和４年度 若年者新築住宅補助事業の手引き [PDFファイル／345KB]
| 手続きの種類 | 提出書類（Word） | 提出書類（PDF） |
|---|---|---|
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変更申請 |
変更内容がわかるもの |
変更内容がわかるもの |
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実績報告 ※登記等完了後にご提出ください |
マイナンバーカードの写し 工事中、完成後の写真 登記の完了が確認できる書類 建築完了検査済証の写し 工事代金等の領収書の写し その他市長が必要と認める書類 |
マイナンバーカードの写し 工事中、完成後の写真 登記の完了が確認できる書類 建築完了検査済証の写し 工事代金等の領収書の写し その他市長が必要と認める書類 |
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補助金の請求 |
請求書 [Wordファイル／16KB] | 請求書 [PDFファイル／81KB] |
※本事業は【フラット35】地域連携型と連携しています。
【フラット35】地域連携型をご利用の方は、借入金利の一定期間の引下げを受けられる場合があります。
詳細は、こちらをご覧ください。（外部リンク）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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