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軽自動車税について

記事ID:0003743 更新日:2021年7月1日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

軽自動車税

    税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税(県税)が廃止され、自動車税と軽自動車税に「環境性能割」が
   導入されました。この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることになります。

   軽自動車税分の環境性能割は市町村税となりますが、当分の間は、県が賦課徴収を行います。 
    ・ 環境性能割では、新車・中古車を問わず、自動車の燃費基準達成度等に応じ
    た税率が適用されます。
    ・ 令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に自家用の乗用車(登録車・
    軽自動車)を購入する場合、環境性能割の税率が軽減されます(臨時的軽減)。

 軽自動車税(種別割)

    税制改正により、令和元年10月1日から、従来の自動車税は「自動車税種別割」に、軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称が変わりますした。

          詳しくは、岡山県税務課のホームページをご参照ください。
                岡山県税務課のページ:http://www.pref.okayama.jp/page/620428.html<外部リンク>

 

納税義務者

 毎年4月1日(賦課期日)現在、市内に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有している人に課税されます。

税率(税額)

 
  地方税法の改正に伴い、平成27年度から軽自動車税(三輪・四輪)の税率が下記のとおり変更となりました。
    また、平成28年度より初期登録から13年を超える車両については重課税率が適用されます。

軽自動車(三輪・四輪以上の車両)
種別 税率(年額)
平成27年度から 平成28年度から
平成27年3月31日以前に初期登録(※1)を受けた車両(旧税率) 平成27年4月1日以後に初期登録を受けた車両(新税率) 初期登録から13年を超える車両(重課税率)(※2)
三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000

(※1)初期登録は自動車検査証の初度検査年月をご確認ください。
(※2)令和3年度から重課税率の対象となるのは平成20年3月31日以前に初期登録を受けた車両です。
        (動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車並びに被けん引車を除く。)

 

原動機付自転車及び二輪車等
種別 税率(年額)
平成27年度まで 平成28年度から
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円 2,400円
その他 4,700円 5,900円
軽二輪 125cc超250cc以下 2,400円 3,600円
二輪の小型自動車  250cc超 4,000円 6,000円

三輪及び四輪の軽自動車にグリーン化特例(軽課)が適用されます

  三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた
  環境負荷の小さいものについて、新規登録の翌年度分の軽自動車税を軽減します。
 

平成29年4月1日から令和3年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両 
車種区分 税率(年税額)
(ア) (イ) (ウ)
軽自動車 三輪 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円
令和3年4月1日から令和5年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両
車種区分 税率(年税額)
(ア)
軽自動車 三輪 1,000円
四輪以上 乗用 営業用 1,800円
自家用 2,700円
貨物用 営業用 1,000円
自家用 1,300円

 (ア) 電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス規制10%以上
     低減又は平成30年排出ガス規制適合) 

 (イ) 乗用:平成17年排出ガス規制75%低減達成又は平成30年排出ガス規制
             50%低減達成かつ令和2年度燃費基準+30%達成車 

      貨物用:平成17年排出ガス規制75%低減達成又は平成30年排出ガス規
         制50%低減達成かつ平成27年度燃費基準+35%達成車       

  (ウ) 乗用:平成17年排出ガス規制75%低減達成又は平成30年排出ガス規制
         50%低減達成かつ令和2年度燃費基準+10%達成車          

       貨物用:平成17年排出ガス規制75%低減達成又は平成30年排出ガス規
         制50%低減達成かつ平成27年度燃費基準+15%達成車         

 ※(イ)、(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。        

 ※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

申告


  軽自動車等を取得したり、所有者が転居した場合などは、その日から15日以内に、また軽自動車等を廃車・売却などした場合には30日以内に、次のところで申出てください。
  
(1)原動機付自転車(125cc以下のバイクなど)及び小型特殊自動車の申告

項目 申告事由 必要なもの 申告場所
登録 新車を購入したとき 所有者の印鑑、販売証明書、届出者の印鑑及び本人確認のできるもの

・備前市役所
税務課市民税係
(電話64-1815)
・日生総合支所
管理課窓口サービス係
(電話72-1102)
・吉永総合支所
管理課窓口サービス係
(電話84-2512)
・三石総合支所
(電話62-0501)

廃車済みの車両を再登録するとき 所有者の印鑑、廃車証明書、届出者の印鑑及び本人確認のできるもの
他市町村から転入したとき 所有者の印鑑、転入前の市町村の発行した標識交付証明書、標識、届出者の印鑑及び本人確認のできるもの
譲渡 標識のついた車両を譲り受けたとき (標識をそのまま使用するとき)
所有者の印鑑、標識交付証明書、譲渡証明書、届出者の印鑑及び本人確認のできるもの
(標識の交付を受けるとき)
所有者の印鑑、標識、標識交付証明書、譲渡証明書、届出者の印鑑及び本人確認のできるもの
廃車 市外へ転出するとき
(注1)
所有者の印鑑、標識、標識交付証明書、届出者の印鑑及び本人確認のできるもの
廃棄するとき 所有者の印鑑、標識、標識交付証明書、届出者の印鑑及び本人確認のできるもの
市外の人へ譲り渡すとき 所有者の印鑑、標識、標識交付証明書、届出者の印鑑及び本人確認のできるもの
その他 盗難にあったとき
(注2)
所有者の印鑑、標識交付証明書、顛末書(盗難届の受理番号、届出年月日、届出警察署)、届出者の印鑑及び本人確認のできるもの
標識を破損、紛失したとき 所有者の印鑑、標識交付証明書、顛末書、届出者の印鑑及び本人確認のできるもの

(注1)転出先の市区町村で一括手続きできる場合がありますので、転出先の市区町村へお問い合 
    わせください。
(注2)警察署へ盗難届を提出してください。

(2)  (1)以外の車両の申告

二輪の軽自動車
二輪の小型自動車
(125ccを超える二輪車)
中国運輸局 岡山運輸支局
岡山市北区富吉5301-8 (電話050-5540-2072)
三輪・四輪以上の軽自動車
被牽引自動車

(一社)全国軽自動車協会連合会岡山事務所
岡山市北区久米177-3 (電話050-3816-3084)

 

申告書等の様式 

    ◎原動機付自転車(小型特殊自動車)申告書 [Excelファイル/46KB]
  ◎原動機付自転車(小型特殊自動車)廃車申告書 [Excelファイル/37KB] 
  ◎顛末書 [Wordファイル/40KB](プレートを紛失した場合のみ)

納税の方法

   市役所から送付する納税通知書により、納付書又は口座振替によって5月末日までに納めて いただきます。
 なお、自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度はありません。したがって、4月1日現 在、登録のある方に課税されることになり、4月2日以降に軽自動車を有した場合には、当該年度分の税金はかかりませんが、同日以降に廃車などをしても当該年度分の税金は全額納めていただく
ことになります。
  また、標識を返納されない限り、使用していない場合でも課税されますのでご注意願います。
    ※ 納期限(5月末日)が土・日、祝日の場合は翌営業日(開庁日)となります。

軽自動車税(種別割)の減免   

1 備前市税条例第90条により、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳及び
  精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で、一定の要件に該当する方は、申請に
  より軽自動車税の減免を受けることができます。ただし、1人1台で自動車税(県税)
  が減免されていない場合に限ります。
    
   <減免の対象及び範囲>
   
 (1) 条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者で、次の表の左欄に掲げる
   障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄又は右欄に該当する障害を有するも
   の。ただし、身体障害者と生計を一にする者が所有し、又は運転する軽自動車
   等に係る身体障害者にあっては障害の程度が括弧内に該当するものを除くもの
   とする。 
 (2) 知的障害については、療育手帳の交付を受けている者のうち療育手帳制度の
   実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第三・
   1(1)に定める重度の障害を有するもの
   
 (3) 精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担
   番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び
   精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年令第155号)第6条第3項に定める
   1級の障害を有するもの

 

障害の区分 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による障害の級別 戦傷病者の恩給法(大正12年法律第48号)による障害の程度
視覚障害 1級から3級までの各級及び4級の1 特別項症から第4項症までの各項症
聴覚障害 2級及び3級 特別項症から第4項症までの各項症
平衡機能障害 3級 特別項症から第4項症までの各項症
音声機能障害 3級。ただし、喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。 特別項症から第2項症までの各項症。ただし、喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。
上肢不自由 1級、2級の1及び2級の2 特別項症から第3項症までの各項症
下肢不自由 1級、2級及び3級の1(並びに3級の2〜6級までの各級) 特別項症から第3項症までの各項症(並びに第4項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症)
体幹不自由 1級から3級までの各級(及び5級) 特別項症から第4項症までの各項症(並びに第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症)
乳幼児期以前の非進行脳病変による運動機能障害(上肢機能) 1級及び2級。ただし、一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。  
乳幼児期以前の非進行脳病変による運動機能障害(移動機能) 1級から3級まで(及び3級で、一下肢のみに運動機能障害をもつものから6級までの各級)  
心臓機能障害 1級及び3級 特別項症から第3項症までの各項症
じん臓機能障害 1級及び3級 特別項症から第3項症までの各項症
呼吸機能障害 1級及び3級 特別項症から第3項症までの各項症
ぼうこう又は直腸機能障害 1級及び3級 特別項症から第3項症までの各項症
小腸の機能障害 1級及び3級 特別項症から第3項症までの各項症
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害 1級から3級までの各級  
肝臓機能障害 1級から3級までの各級  

2  条例第90条第1項の規定により軽自動車税の減免を受けている者は、その減免事由に
  変更がない場合に限り、翌年度以後は新たに同条第2項又は第3項の申請書を提出する
  ことを要しないものとする。 

 

自賠責保険・共済の付保漏れ防止

 毎年度、無保険車・無共済車対策の一環として、自動車損害賠償責任保険・共済を取り扱う6団体(日本損害保険協会、外国損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、日本再共済生活協同組合連合会、全国自動車共済協同組合連合会及び全国トラック交通共済協同組合連合会)と国土交通省が連携し、「自賠責保険・共済の付保漏れ防止」を呼びかけています。

原付の自賠責付保率向上のための啓発チラシ [PDFファイル/276KB]

日本損害保険協会[https://www.sonpo.or.jp/insurance/jibai/keihatsu.html<外部リンク>]

 

 

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