太陽光発電設置について

備前市生活環境と太陽光発電設備設置事業の調和に関する条例について

　備前市内に設置される太陽光発電設備について、発電設備の設置及び管理に関して必要な事項を定めことによって、市民の生活環境と事業との調和を図ることを目的としています。

条例改正に対する意見募集（パブリックコメント）の実施について

■資料の閲覧方法

（１）窓口等での閲覧（設置場所）

　・　備前市役所　４階　都市計画課

　・　各総合支所、出張所

（２）備前市ホームページに掲載

■公表する資料

・備前市生活環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例(案)の制定について [PDFファイル／47KB]

■意見の募集期間

　令和５年３月１日（水）～令和５年３月３１日（金）　[期間内必着]

■意見の提出様式、提出方法、提出先

・意見提出書 [Wordファイル／34KB]

　ご意見、ご提言の提出方法は、意見提出書にご記入いただき、次のいずれかの方法で提出してください。（電話および口頭では受け付けていません。）

　　（1）持参の場合

　　　　備前市役所4階　都市計画課、各総合支所管理課、出張所

　　（２）郵送・ファクシミリの場合

　　　　〒705-8602　備前市東片上126番地　　

　　　　FAX：0869-64-1850

　　（３）電子メールの場合

　　　　Eメール　bztoshi@city.bizen.lg.jp

　　　　件名：備前市太陽光条例改正への意見

■提出された意見について

　意見募集の期間終了後、皆さんからいただいた意見をとりまとめ、それらに対する市の意見を付け加えたものをホームページで掲載します。

■その他　　

・郵送、FAX及び電子メールで提出された場合、受付済みのお知らせはしませんので、あらかじめご了承ください。

・結果の公表にあたっては、住所、氏名及び電話番号は公表いたしません。

・個々のご意見に対して、直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。　　

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以下、現行条例

対象となる事業

出力50キロワット以上の発電設備を、土地又は水面上に設置する事業（発電設備の変更等により総発電出力が50キロワット以上となるものも含みます。）が対象となります。当該条例の対象となる事業については、事業開始前に事前協議や事業内容の届出が必要となります。

事業内容の届出について

当該事業の対象となる事業については、工事開始前に事前協議や事業内容の届出が必要になります。

事業届出：事前協議及び近隣関係者等への説明終了後当該工事着手の60日前

国の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」

国では、適正な事業実施の確保等を図るため、平成28年6月にFIT法を改正し、再生可能エネルギー発電事業計画認定制度を新たに創設したことに伴い、平成29年3月に「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を策定しました。

国が策定したガイドラインでは、事業計画に先立ち地域住民との協調を保つことや、設計・施工に際し配慮すべき事項、さらに標識の掲示に関して記載すべき項目と標識のサイズなどが定められています。

太陽光発電事業をお考えの皆様には、国の「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」と「備前市生活環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」の両方について確認してください。

• 備前市生活環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例(PDF)[PDFファイル／181KB]
• 備前市生活環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例施行規則[PDFファイル／300KB]
• 様式第１～１７号 [Wordファイル／61KB]
• 様式第１～１７号 [PDFファイル／264KB]
• 概要・届出等の標準的な流れ[PDFファイル／343KB]
• 提出書類チェックシート [PDFファイル／221KB]

設置及び事業を行うに当たって守っていただきたいこと

1. 関係法令及び備前市生活環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の遵守
2. 国の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に基づいて事業計画の策定しこれを履行すること
3. 届出の対象となる場合、設置及び事業を行う[に際しては、以下の事項を守ってください。

• 近隣住民等との協調の保持
• 苦情等に対する迅速・誠実な対応

問い合わせ先

都市計画課　都市計画係　電話：0869－64－1834