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備前市ゼロ・カーボンシティ促進補助金について
備前市では、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー等の有効利用の促進と地球温暖化の防止に役立てるため、太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池設備を購入する市民を対象に費用の一部を補助します。
令和6年度における補助金情報
下表の未使用の補助対象機器の購入および設置等に直接関連する支出額から、国等から受けた補助金、助成金等の額を控除した額の2分の1を補助します。
| 補助対象機器 | 上限額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 20万円 |
| リチウムイオン蓄電池 | 20万円 |
補助金対象者
(1) 市に住所を有し、引き続き市内に居住する意思を有する者 ※法人を除きます。
(2) 市税の滞納がない者。
(3) 補助金の交付を受けようとする年度の前5年度以内に補助金の交付を受けたことがない者。ただし、令和3年度までに交付を受けた補助金についてはこの限りでない。
(4) 備前市暴力団排除条例(平成23年備前市条例第31号)第2条第4号に規定する暴力団関係者でない者
(5) 補助金の対象となった補助対象機器を5年以上継続して使用する意思を有する者
太陽光発電システムの補助要件
以下に該当するものに限ります。
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ア 太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所(Jet)の認証を受けているものまたはそれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであること。 イ 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値またはパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが10キロワット未満(小数点第3位以下は切り捨てる。)であること。 ウ 既存設備増設の場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記イを満たしていること。ただし、モジュールを増設する場合は、パワーコンディショナーも交換または増設すること。 エ 発電した電気が日常生活に使用されていること。 |
リチウムイオン蓄電池の補助要件
以下に該当するものに限ります。
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ア 蓄電池容量が1キロワット以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであること。 イ 一般社団法人環境共創イニシアチブがZeh支援事業において補助対象としている機器であること。 一般社団法人環境共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品確認のホームページ |
補助申請の手順について
補助対象機器の購入予定者は、交付申請の提出が必要となります。交付決定後、購入完了から3箇月を経過する日または属する年度の3月15日(3月15日が閉庁日である場合はその翌日）のいずれか早い期日までに実績報告を提出してください。
交付申請の受付は、先着順となっております。申請額が予算額に到達した時点で交付申請の受付を終了します。交付申請はオンライン受付＜外部リンク＞も行っておりますので、ご活用ください。
※交付申請から支給までの流れ等詳細は、下記の「補助申請の手引き」と「よくある質問」をご確認ください。
| 区分 | Ｗord,Ｅxcel様式 | PDF様式 | 添付書類 |
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交付申請 ※オンライン申請可＜外部リンク＞ |
見積書の写し（メーカーや型番が明記され、金額の詳細内訳がわかるもの）等 |
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| 実績報告 | ※補助対象機器により、添付書類は異なります。詳細は、よくある質問のQ8をご確認ください。 | ||
| 補助金請求 | 補助金請求書 [Wordファイル／16KB] | 補助金請求書 [PDFファイル／76KB] | 特になし |
＜外部リンク＞
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