ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 市長公室 > プロジェクト推進課 > 備前市物価高騰対応重点支援給付金支給事業

本文

備前市物価高騰対応重点支援給付金支給事業

記事ID：0027153 更新日：2023年12月12日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

事業概要

電力・ガス・食料品などの価格高騰の影響を受けている市民に対し、物価高騰対応重点支援給付金を支給します。
A　低所得世帯支援事業
【対象】　住民税非課税世帯　※令和5年度住民税所得割、均等割どちらも非課税世帯
【給付額】　1世帯当たり7万円
【給付開始】　令和5年12月15日～
B　「A　低所得世帯支援事業を除く低所得世帯」支援事業
【対象1】　令和5年度住民税所得割のみ非課税世帯
【対象2】　「A　低所得世帯支援事業」で対象外とされた「住民税均等割が課税された者の被扶養者のみで構成された世帯」や「住民税未申告者を含む世帯」など
【給付額】　1世帯当たり2万円分の電子地域ポイント
【給付開始】　令和5年12月25日～
C　高校生世代支援事業
【対象】　高校生世代（平成17年4月2日～平成20年4月1日生まれ）の属する世帯
【給付額】　1人当たり1万円分の電子地域ポイント
【給付開始】　令和5年12月25日～
D　農業者・漁業者サポート事業
【対象】　令和4年分申告のある市内の農業者・漁業者※法人を含む
【給付額】　1人当たり3万円分の電子地域ポイント
【給付開始】　令和5年12月25日～

その他

B・C・Dの支援事業については、備前市議会第5回定例会議案第121号　令和5年度備前市一般会計補正予算第10号によるもの。

市内消費拡大・経済活性化の面から備前市電子地域ポイント（利用期限：令和6年3月31日）で支給します。