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備前市物価高騰対応重点支援給付金支給事業

記事ID:0027153 更新日:2023年12月12日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

事業概要

電力・ガス・食料品などの価格高騰の影響を受けている市民に対し、物価高騰対応重点支援給付金を支給します。
【対象】 住民税非課税世帯 ※令和5年度住民税所得割、均等割どちらも非課税世帯
【給付額】 1世帯当たり7万円
【給付開始】 令和5年12月15日~
【対象1】 令和5年度住民税所得割のみ非課税世帯
【対象2】 「A 低所得世帯支援事業」で対象外とされた「住民税均等割が課税された者の被扶養者のみで構成された世帯」や「住民税未申告者を含む世帯」など
【給付額】 1世帯当たり2万円分の電子地域ポイント
【給付開始】 令和5年12月25日~
【対象】 高校生世代(平成17年4月2日~平成20年4月1日生まれ)の属する世帯
【給付額】 1人当たり1万円分の電子地域ポイント
【給付開始】 令和5年12月25日~
【対象】 令和4年分申告のある市内の農業者・漁業者※法人を含む
【給付額】 1人当たり3万円分の電子地域ポイント
【給付開始】 令和5年12月25日~

その他

B・C・Dの支援事業については、備前市議会第5回定例会議案第121号 令和5年度備前市一般会計補正予算第10号によるもの。

市内消費拡大・経済活性化の面から備前市電子地域ポイント(利用期限:令和6年3月31日)で支給します。