新規指定給水装置工事事業者の登録および更新制度の導入について

新規指定給水装置工事事業者の登録および更新制度の導入について

登録について

毎年下記期間において、新規指定給水装置工事事業者の登録受付を行なっています。申請要領に従って申請してください。

受付期間　毎年　6月1日〜7月31日　月～金曜日（祝祭日を除く。）　8時30分～17時15分

1.申請要領 [PDFファイル／96KB]

2.指定給水装置工事事業者指定申請書 [Excelファイル／49KB]
　※【記入例】指定給水装置工事事業者申請書（様式第1号）法人の場合 [PDFファイル／118KB]
　※【記入例】指定給水装置工事事業者申請書（様式第1号）個人の場合 [PDFファイル／119KB]

3.機械器具調書 [Excelファイル／43KB]
　※【記入例】機械器具調書 [PDFファイル／65KB]

4.誓約書 [Excelファイル／41KB]
　※【記入例】誓約書 [PDFファイル／64KB]

5.主任技術者選任、解任届出書 [Excelファイル／45KB]
　※【記入例】給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第6号）選任・解任同時 [PDFファイル／71KB]
　※【記入例】給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第6号）選任のみ [PDFファイル／69KB]

6.修繕工事明細報告書 [Excelファイル／30KB]

7.配水管技士等所属状況 [Excelファイル／32KB]

8.従業員名簿 [Excelファイル／27KB]

9.工事経歴書 [Excelファイル／27KB]

10.業務遂行誓約書 [Excelファイル／27KB]

更新制度の導入について

指定給水装置工事業者の資質維持・向上を目指して、令和元年10月1日より「水道法の一部を改正する法律」が施行されました。これにより、指定給水装置工事事業者は5年ごとの更新が必要となります。

受付期間　毎年　6月1日～7月31日　月～金曜日（祝祭日を除く。）　8時30分～17時15分

初回更新までの指定の有効期間

指定日、指定番号、有効期間一覧

備前市より指定を受けた日	初回更新までの指定の有効期間
平成10年4月1日　～　平成11年3月31日	2020（令和2）年9月29日までの1年間
平成11年4月1日　～　平成15年3月31日	2021（令和3）年9月29日までの2年間
平成15年4月1日　～　平成19年3月31日	2022（令和4）年9月29日までの3年間
平成19年4月1日　～　平成25年3月31日	2023（令和5）年9月29日までの4年間
平成25年4月1日　～　令和元年9月30日	2024（令和6）年9月29日までの5年間

更新手続きの流れ

1.更新手続きのお知らせ・・・時期が近付いたら、上下水道課から郵送。

↓

2.指定事項変更届提出・・・指定事項に変更がある場合のみ必要。変更が無い場合は提出不要。
　※　指定事項（商号、代表者、住所、役員、主任技術者など）を変更したのち、更新の手続きを行います。

↓

3.更新申請書類提出・・・上下水道課宛に郵送または持参。

↓

4.更新申請の審査・・・上下水道課にて実施。

↓

5.更新手数料・・・20,000円納入
　※　上下水道課から郵送する、更新手数料の払い込み用紙により、取扱い金融機関窓口で納入。

↓

6.新しい事業者証の交付・・・窓口にて手渡し、もしくはご用意頂いた返信用封筒にて郵送。

指定の更新を希望しない場合

手続き不要。有効期間経過後、自動的に失効します。

更新申請書類

1.指定事項変更届出書 [Excelファイル／44KB]・・・在籍中の役員を全員記入する。
　※【記入例】指定事項変更届出書 [PDFファイル／103KB]

2.主任技術者選任、解任届出書 [Excelファイル／45KB]・・・在籍中の主任技術者を全員記入する。
　※【記入例】主任技術者、解任届出書（選任・解任同時） [PDFファイル／71KB]
　※【記入例】主任技術者、解任届出書（選任のみ） [PDFファイル／69KB]

（注）　1.及び2.は指定事項に変更がある場合のみ必要。

3.指定給水装置工事事業者指定申請書 [Excelファイル／49KB]・・・新規指定時と同一の書類。
　※【記入例】指定給水装置工事事業者指定申請書（法人の場合） [PDFファイル／118KB]
　※【記入例】指定給水装置工事事業者指定申請書（個人の場合） [PDFファイル／119KB]

4.機械器具調書 [Excelファイル／43KB]・・・新規指定時と同一の書類。
　※【記入例】機械器具調書 [PDFファイル／65KB]

5.誓約書 [Excelファイル／41KB]・・・新規指定時と同一の書類。
　※【記入例】誓約書 [PDFファイル／64KB]

6.定款・・・法人の場合のみ。

7.登記事項証明書・・・法人の場合のみ。原本、コピー不可。

8.住民票の写し・・・個人の場合のみ。原本、コピー不可。

9.給水装置工事主任技術者免状または技術者証のコピー。

10.給水装置工事事業者証・・・現在お持ちのもの。原本、コピー不可。紛失している場合は、紛失届を頂戴します。
　※紛失届 [Excelファイル／38KB]
　※【記入例】紛失届 [PDFファイル／78KB]

11.指定給水装置工事事業者指定更新時確認書 [Wordファイル／23KB]・・・受講・資格を証明する書類の写し添付（記入例参照）が必要。
　※【記入例】指定給水装置工事事業者指定更新時確認書 [PDFファイル／166KB]

12.返信用の封筒・・・提出任意。新事業者証の郵送を希望する場合のみ。角型2号（A4の用紙が折らずに入るサイズ）、宛て先・住所記入。120円分切手を貼付のこと。封筒は折り畳み可。

更新制に関する広報ポスター

指定給水装置工事事業者のみなさまへ [PDFファイル／344KB]