自主防災組織への助成・防災士資格の取得費用への助成

１　自主防災組織　　２　防災士

自主防災組織を作ろう！

　自主防災組織とは・・・

　自主防災組織は、大規模な災害が発生した際に、地域住民が的確に行動し被害を最小限にくい止められるよう、平常時には地域内の安全点検や住民への防災意識の普及・啓発、防災訓練の実施など災害に対する備えを行います。また、災害が発生または発生しそうな際には、収集した情報を住民に迅速に伝え、初期消火活動や被災者の救出・救助、避難誘導、避難所の運営を行うなど、非常に重要な役割を果たします。

　どんな活動をするの？

平常時

１　地域内の安全点検

２　防災知識の普及・啓発

３　防災訓練

災害時

１　初期消火

２　救出・救助

３　情報の収集・伝達

４　避難誘導

５　避難所の管理・運営

　自主防災組織活動事業助成金

１　避難訓練等支援事業　

自主防災組織が避難行動訓練、避難誘導訓練、避難支援訓練、初期消火訓練、情報収集・伝達訓練、救助・救出訓練、炊き出し訓練等に要する経費

２　ハザードマップ作成支援事業

自主防災組織が地域の災害リスクを確認し、災害時の迅速な避難につなげるため、ハザードマップの作成等を行う事業に要する経費

３　災害・避難カード等作成支援事業

自主防災組織が災害時に適切な避難行動がとれるよう、地域の災害リスクの確認やワークショップを通じた、世帯ごとの「災害・避難カード」作成等を行う事業(看板、標識等の設置を含む。)に要する経費

４　避難所運営実働訓練等支援事業

自主防災組織が避難所空間配置図(レイアウト)を作成し、避難所運営の実働訓練を実施する事業に要する経費

 

くわしくは、自主防災組織づくりの手引き [PDFファイル／770KB]をご覧ください。

 

防災士資格の取得費用を助成します

地域の防災活動と防災力の向上を担う人材を育成するため、NPO日本防災士機構が認証する防災士資格の取得費用を助成します。

　補助対象者

１　市内に住所を有する消防団員又は自主防災組織の構成員

２　NPO日本防災士機構が行う防災士研修講座を受講すること

３　防災士としての活躍が見込まれるもの

　補助対象経費

１　講座受講料

２　資格取得試験受験料

３　防災士登録料

　補助金額　

　補助対象経費１～３の合計額

　申請方法

　防災士研修講座の”講座受講の日の前日”までに、備前市危機管理課まで以下の交付申請書を提出してください。

　様式

防災士育成事業交付申請書 [Wordファイル／25KB]