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備前こどもまなび体験事業補助金

記事ID:0028072 更新日:2024年2月26日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示
子どもの体験活動の機会増加と社会教育団体の活動支援を目的に、市内で活動する団体が市内に在住しまたは在学する満18歳以下のこどもを対象として実施する体験活動に係る事業に要する経費を備前市が補助する制度を設けました。

令和6年度における補助金用件

助成対象団体(以下の要件すべてに該当する団体)

(1) 特定非営利活動法人または任意の市民団体
(2) 市内に事務所等活動の拠点を有し、または代表者が市内に住所を有し、かつ、主たる活動が市内の団体
(3) 5名以上で構成し、かつ、構成員の半数以上が市内に在住、在勤、または在学している団体

対象事業

団体が日頃の生涯学習活動では取り組むことが難しい、広く市民に開かれた新規事業で令和6年6月から令和7年2月までに実施する事業
例 (1) 自然体験事業(キャンプ、自然観察、野外炊事など)
  (2) 生活体験事業(料理教室、工作体験活動など)
  (3) 科学体験事業(科学実験、プログラミング教室など)
  (4) 文化体験事業(和太鼓体験、踊り教室、しめ縄づくりなど)

補助対象経費

 (1) 報償費・・・講師等への謝礼金及び出演料。団体の構成員に対する人件費については、補助対象外

 (2) 旅費及び交通費

 (3)需用費・・・ 消耗品費、印刷製本費、賄材料費等

 (4)役務費

 (5) 通信費

 (6) 会場等の使用料及び借上料 

 (7) その他、特に必要と認めるもの

 ※ 次に掲げる経費は、補助対外象経費です。
 (1) 団体の事務所その他の活動の拠点の維持管理に関する経費
 (2) 団体の構成員による会合に関する経費
 (3) 事業の終了後に団体又はその構成員の資産となるものの購入費

補助金の額

 1件の事業につき5万円が限度となります。

申請方法

 次の書類をそろえて、備前市教育委員会社会教育課へ提出して下さい。
 (1) 事業計画書(別添1)
 (2) 収支予算書(別添2)
 (3) 団体概要書(別添3)
 (4) 団体の規約及び団体資料

〇 申請期間  4月1日(月曜日)~4月30日(火曜日)17時00分
〇 申請方法
 次の書類をそろえて、文化スポーツ部生涯学習課へ提出して下さい。
(1) 事業計画書(別添1)
(2) 収支予算書(別添2)
(3) 団体概要書(別添3)
(4) 団体の規約及び団体資料

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