行政評価とは

行政評価とは

備前市の行政評価について

行政評価とは　

　「現状分析に基づく改善・改革」
　市の行政活動を、一定の基準・視点によって客観的に評価し、その結果を改善・改革に結びつけるとともに、市民に分りやすく説明することによって、行政活動の透明性や市民の満足度を高めるための手法です。

行政評価の必要性

　民間企業では「決算」を重視し、評価の検証や結果を、その後の計画に反映させていますが、自治体では「予算を確保し、事業を執行する」ことに重点を置き、「執行した結果を評価し、次の予算に反映させる」という「ＰＤＣＡサイクル」の仕組みが制度としてありません。その結果、一度予算がつけば、その事業はずっと続いていくことになってしまいがちです。
　しかし、厳しい財政状況の中、事業を継続しようにもおカネが足りません。さらに市民ニーズの多様化から新しい事業も展開しなければならない。こうなると、事業の点検や見直しを進める必要があります。つまり、いらないものは省く、必要なものには上積みもする。この思考で新しく予算を組んでいく必要があります。これに、行政評価は欠かせないツールです。

ＰＤＣＡサイクル

　1計画（Ｐｌａｎ）を立て、2実行（Ｄｏ）し、3評価（Ｃｈｅｃｋ）して、4改善（Ａｃｔｉｏｎ）に結びつけ、次の計画に反映させていく手法

評価の全体像対象

　市の行政活動の体系は、下図のようになります。
　施策、事務事業のレベルに成果（目標）指標を設定し、目標値を定め、その目標に向かってどのように進捗しているのかを毎年度測定しています。

• 政策
  市が市民とともに目指す地域の目標に向かう取り組み
• 施策
  政策を具体化するために、市が担う取り組み
• 事務事業
  市が担う取り組みを具体的な活動（予算、人員を配置して行う）にしたもの      

備前市では 「施策」 と 「事務事業」 を評価しています。

　政策の目的を達成するための手段が施策であり、施策の目的を達成するための手段が事務事業という関係から、階層別評価を行っています。
　事務事業評価では、妥当性、効率性、有効性といった観点から、主に業務改善に結びつけていきます。
　施策評価では、マネジメントという観点から、施策目的の指標によって総合計画の進捗管理を行い、市民意識調査を組み合わせて客観性を高めています。それらの情報をもとに手段（事務事業）の最適性を検証し、行政経営資源（予算・人員）の適正配分を検討していきます。
　事務事業評価だけでは事業の優先順位がつけにくいですが、階層化することで、施策目標を達成するための事業として優先順位をつけることが可能となります。

評価の流れ

　施策評価結果をもとに、経営層で施策の方針を決定し、事務事業レベルまで指令をおろし、予算要求に活かすことを理想としています。