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備前市企業誘致奨励金制度
記事ID：0000713
更新日：2022年4月1日更新
産業振興課 企業誘致係
備前市企業誘致奨励金制度
備前市では、市内への企業誘致を促進し、一層の雇用機会の拡大と産業振興を図るため、交付対象となる操業を開始した企業に対し、予算の範囲内で奨励金を交付いたします。
奨励金を受けるためには操業開始までに認定が必要です。事前にご相談ください。
企業誘致奨励金 【備前市企業誘致奨励金制度 [PDFファイル／236KB]】
| 種類 | 奨励金 | 要件 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備 | 土地 | 市民 雇用者 |
水道 | 上限額 | 固定資産 投資額 |
市民 雇用者 |
|||
| 市 営 団 地 |
一般製造工場 | 新設 | 14％ | 8％ | 30万円 | 10％ | 3億円 | 5億円 ※2億円 |
5人 |
| 増設 | 11％ | 7％ | 30万円 | ― | 2億円 | ||||
| 物流施設 | 新設 | 9.5％ | 6.5％ | 30万円 | ― | 2億円 | 3億円 ※1億円 |
3人 | |
| 増設 | 8％ | 6％ | 30万円 | ― | 1億円 | ||||
| 特定業種 | 新設 | 20％ | 10％ | 30万円 | ― | 3億円 | 2億円 | ― | |
| 増設 | 14％ | 8％ | 30万円 | ― | 3億円 | 1億円 | |||
| その他業種 | 新設 | 3％ | 1％ | 20万円 | ― | 1億円 | 2億円 | 5人 | |
| 県 有 団 地 |
一般製造工場 | 新設 | 9％ | 3％ | 30万円 | 10％ | 3億円 | 5億円 ※2億円 |
5人 |
| 増設 | 6％ | 2％ | 30万円 | ― | 2億円 | ||||
| 物流施設 | 新設 | 4.5％ | 1.5％ | 30万円 | ― | 2億円 | 3億円 ※1億円 |
3人 | |
| 増設 | 3％ | 1％ | 30万円 | ― | 1億円 | ||||
| 特定業種 | 新設 | 15％ | 5％ | 30万円 | ― | 3億円 | 2億円 | ― | |
| 増設 | 9％ | 3％ | 20万円 | ― | 3億円 | 1億円 | ― | ||
| 民 有 地 |
一般製造工場 | 新設 | 6％ | 3％ | 20万円 | 10％ | 2億円 | 5億円 ※2億円 |
5人 |
| 増設 | 4％ | 1.3％ | 20万円 | ― | 1億円 | ||||
| 物流施設 | 新設 | 3％ | 1％ | 20万円 | ― | 1億円 | 3億円 ※1億円 |
3人 | |
| 増設 | 2％ | 0.6％ | 20万円 | ― | 0.5億円 | ||||
| 特定業種 | 新設 | 15％ | 5％ | 30万円 | ― | 3億円 | 2億円 | ― | |
| 増設 | 9％ | 3％ | 20万円 | ― | 3億円 | 1億円 | ― | ||
| 算定基準 | 固定資産税 評価額 |
市民雇 用者数 |
年間水道 使用料金 |
― | ※中小企業の場合 | ||||
注：土地の取得(賃貸)の日から、原則3年以内に建物の建設に着手すること。
用語の説明
一般製造工場
日本標準産業分類（平成19年総務省告示第618号）分類表中大分類E-製造業の項目に掲げる製造業の用に供する工場を言う。
物流施設
製造業、小売業、道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業または卸売業の用に供する倉庫、配送センターまたは流通に伴う簡易な加工を行う事業場であって、工場または店舗に併設されるものを除くものをいう。
特定業種
新エネルギー関連分野、次世代自動車関連分野、航空機関連分野、食料品関連分野のほか、備前市内の産業の高度化に貢献することが認められる分野として、市長が庁議に諮って個別に認定したものをいう。
市民雇用者
操業開始に伴い新たに雇用された市内に住所を有する者、または新たに市内に住所を移し5年以上居住する予定のある雇用者で、かつ、雇用期間に定めがなく健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者になっているものをいう。
企業誘致奨励金交付要綱
＜外部リンク＞
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