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備前市企業誘致奨励金制度

記事ID:0000713 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

産業振興課 企業誘致係

備前市企業誘致奨励金制度

 備前市では、市内への企業誘致を促進し、一層の雇用機会の拡大と産業振興を図るため、交付対象となる操業を開始した企業に対し、予算の範囲内で奨励金を交付いたします。
 奨励金を受けるためには操業開始までに認定が必要です。事前にご相談ください。

企業誘致奨励金 【備前市企業誘致奨励金制度 [PDFファイル/236KB]

種類 奨励金 要件
設備 土地 市民
雇用者
水道 上限額 固定資産
投資額
市民
雇用者



一般製造工場 新設 14% 8% 30万円 10% 3億円 5億円
※2億円
5人
増設 11% 7% 30万円 2億円
物流施設 新設 9.5% 6.5% 30万円 2億円 3億円
※1億円
3人
増設 8% 6% 30万円 1億円
特定業種 新設 20% 10% 30万円 3億円 2億円
増設 14% 8% 30万円 3億円 1億円
その他業種 新設 3% 1% 20万円 1億円 2億円 5人



一般製造工場 新設 9% 3% 30万円 10% 3億円 5億円
※2億円
5人
増設 6% 2% 30万円 2億円
物流施設 新設 4.5% 1.5% 30万円 2億円 3億円
※1億円
3人
増設 3% 1% 30万円 1億円
特定業種 新設 15% 5% 30万円 3億円 2億円
増設 9% 3% 20万円 3億円 1億円


一般製造工場 新設 6% 3% 20万円 10% 2億円 5億円
※2億円
5人
増設 4% 1.3% 20万円 1億円
物流施設 新設 3% 1% 20万円 1億円 3億円
※1億円
3人
増設 2% 0.6% 20万円 0.5億円
特定業種 新設 15% 5% 30万円 3億円 2億円
増設 9% 3% 20万円 3億円 1億円
算定基準 固定資産税
評価額
市民雇
用者数
年間水道
使用料金
※中小企業の場合

注:土地の取得(賃貸)の日から、原則3年以内に建物の建設に着手すること。

用語の説明

一般製造工場

 日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)分類表中大分類E-製造業の項目に掲げる製造業の用に供する工場を言う。

物流施設

 製造業、小売業、道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業または卸売業の用に供する倉庫、配送センターまたは流通に伴う簡易な加工を行う事業場であって、工場または店舗に併設されるものを除くものをいう。

特定業種

 新エネルギー関連分野、次世代自動車関連分野、航空機関連分野、食料品関連分野のほか、備前市内の産業の高度化に貢献することが認められる分野として、市長が庁議に諮って個別に認定したものをいう。

市民雇用者

 操業開始に伴い新たに雇用された市内に住所を有する者、または新たに市内に住所を移し5年以上居住する予定のある雇用者で、かつ、雇用期間に定めがなく健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者になっているものをいう。

企業誘致奨励金交付要綱

企業誘致奨励金交付要綱[PDFファイル/198KB]

備前市企業立地ガイド

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