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税制度の優遇措置
記事ID：0000680
更新日：2022年4月1日更新
産業振興課 企業誘致係
企業立地に伴う税制度の優遇措置
備前市の全域が、平成26年度から過疎地域に指定されたことにより、以下の税制度において、一定の要件を満たせば、優遇措置が受けることができます。
優遇措置のある税制度
| 税制度 | 適用期間 | 所管窓口 |
|---|---|---|
| 不動産取得税 | 取得時 | 備前県民局税務部 （電話086‐233‐9809） |
| 事業税（法人・個人） | 3年間 | 備前県民局税務部 （電話086‐233‐9809） |
| 固定資産税 | 3年間 | 備前市役所税務課 （電話0869‐64‐1816） |
※詳しくは、所管窓口へお問い合わせください。
対象要件
適用要件を満たす場合、備前市の固定資産税は課税免除（3年間）されます。
要件については、下記のとおりです。
| 事業者の規模 （資本金） |
5,000万以下 | 5,000万超1億円以下 | 1億円超 | ||
| 対象 | 機械・装置、建物・建物附属設備、構築物の新増設、 制作、改修等に係る取得 |
機械・装置、建物・建物附属設備、構築物の新増設に係る取得 | |||
| 取得価格 | 製造業・旅館業 | 500万円以上 | 1,000万円以上 | 2,000万円以上 | |
| 農林水産物等 販売業・情報サービス業等 |
500万円以上 | ||||
