ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 産業観光部 > 産業振興課(商工業) > 未来へつなぐ経営のバトン。事業承継をお考えの皆さんへ。

本文

未来へつなぐ経営のバトン。事業承継をお考えの皆さんへ。

記事ID:0037063 更新日:2026年1月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

市内事業者の皆さん

 近年、全国的に経営者の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっており、当市においても例外ではありません。大切な事業と、そこで働く従業員の雇用、そして地域の活力を守るためにも、「事業承継」は非常に重要な取り組みです。
 「まだ先のこと」「うちは継ぐ人がいないから廃業しかない」とお考えになる前に、まずは事業承継について考えてみませんか? 早期から準備を進めることが、円滑な承継への一番の近道です。本市では支援機関と連携し、事業者の事業承継を支援していきます。

事業承継とは?

 事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。単に株式や資産を引き継ぐだけでなく、経営者が培ってきた「想い」や「経営理念」、技術、取引先との関係など、目に見えない資産も引き継いでいく大切なプロセスです。
 主な承継方法には、以下のような形があります。

親族内承継:お子様やご親族へ引き継ぐ方法です。
従業員承継:社内の役員や優秀な従業員へ引き継ぐ方法です。
社外への引継ぎ(M&Aなど):後継者候補を外部に求め、事業の譲渡や株式譲渡などにより引き継ぐ方法です。

事業承継の準備

 事業承継には、後継者の育成、自社株式や資産の評価、関係者(金融機関、取引先)への説明など、多くの時間と準備が必要です。「誰に」「いつ」「どのように」引き継ぐのか、早めに計画を立て、専門家のアドバイスを受けながら進めることが成功の鍵となります。

相談窓口のご案内

 「何から始めればよいかわからない」「後継者が見つからない」「自社の価値を知りたい」など、事業承継に関するお悩みやご相談がございましたら、お気軽に下記の支援機関やお取引のある金融機関・顧問税理士等にお問い合わせください。
 (同センターは国が運営する公的相談窓口で、全国47都道府県に設置されています。事業承継に関するご相談に無料で対応しています。)