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人・農地プラン
各地域の「人と農地の問題」の解決に向けて
人・農地プランとは
高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えています。農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
このため、それぞれの地域において徹底的な話し合いを行い、地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成するものです。
人と農地の問題を解決するために
地域で話し合う事項
- 今後の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか
- 地域の担い手は十分確保されているか
- 将来の農地利用のあり方
- 農地中間管理機構の活用方針
- 近い将来の農地の出し手の状況(いつ頃、どのくらい出す意向か)
- 地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化)今後の中心となる経営体はどこか
人・農地プランのメリット
「人・農地プラン」に位置付けられると、
- 農地の利用集積を促進(農地集積協力金)
- 青年就農者の定着支援(農業次世代人材投資資金)
就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する
資金を交付する新たな制度 - スーパーL資金の金利負担軽減
といった支援を受けることができます。
- 農地中間管理機構の活用(農林水産省・外部リンク)<外部リンク>:担い手への農地集積に協力した者・地域に対して支援します。
- 農業次世代人材投資資金(農林水産省・外部リンク)<外部リンク>:独立・自営就農を目指して研修を受ける方や、農業経営を開始された方を支援します。
- スーパーL資金の金利負担軽減措置(農林水産省・外部リンク)<外部リンク>:人・農地プランに位置づけられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金の金利負担を、貸付当初5年間軽減します。
人・農地プラン検討会
人・農地プラン検討会は、集落等で作成された「人・農地プラン」を市長が決定するに当たり、プランの妥当性等を検討するため、関係機関のほか、農業経営を営む者等によって構成する会議です。
実質化に向けた工程表の公表
人・農地プランの実質化に向けた工程表 [PDFファイル/70KB]