令和7年度　物価高対応子育て応援手当について

制度について

物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、児童手当受給者に「物価高対応子育て応援手当」を支給します。

申請は原則不要です。(※)

該当となる方には1月上旬以降に案内チラシをお送りします。

※ただし、下記の方は申請が必要です。
　・公務員（所属庁から児童手当を受給している方）
　・10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要となった方

対象児童

（1）令和7年9月分(※)の児童手当の支給対象児童

　　　※令和7年9月に出生した児童については10月分

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給対象者

上記（1）の児童手当受給者
上記（2）の保護者のうち生計を維持する程度(所得)の高い者

支給額

対象児童1人につき20,000円
※1回限りの支給です。毎月の児童手当が増額になるものではありません。

支給時期

令和8年1月末ごろから順次支給を開始する予定です。
（申請が必要な対象者は支給時期が異なる場合があります。）

支給方法

申請不要の児童手当受給者は、原則、児童手当受給口座に振り込みます。
申請が必要な児童手当受給者は、申請書で指定した口座に振り込みます。
注）口座が解約・変更等により振込みができない場合は支給されませんので、担当窓口にご連絡ください。

申請が必要な対象者

下記の方は申請が原則必要です。
　・公務員（所属庁から児童手当を受給している方）
　・10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要となった方

手続について

以下、手続を必要とする場合には、必要書類を市役所本庁2階こどもまんなか課の窓口へご提出ください。

応援手当を希望しない場合

応援手当の受給を希望しない場合は、窓口に備え付けの​受給拒否届出書 [PDFファイル／77KB]を提出してください。

口座を解約等した場合

児童手当を受給していた口座を解約または名義変更した場合は、窓口に備え付けの​​支給口座登録等の届出書 [PDFファイル／160KB]を提出してください。

公務員の場合

公務員の方は職場から案内があった後、令和7年9月30日時点の居住市町村に申請書 [PDFファイル／174KB]を郵送してください。