電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について【受付終了しました】

　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について【受付終了】

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を給付します。

 

給付対象者

（1）令和５年度住民税非課税世帯　【受付終了】

　基準日(令和5年6月1日)において備前市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護受給者を含む。)

 

（2）家計急変世帯　【受付終了】

　予期せず令和5年1月から令和5年9月までの収入が減少し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

　※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

　※住民税が課税となる所得があるのに未申告である者を含む世帯を除く。

　※租税条約による住民税の免除を届けている者がいる世帯を除く。

　※予期せず家計が急変したことには、例えば定年退職による収入の減少は含まれません。

　※（1）及び（2）の両方を受給することはできません。

 

  住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯とは

◆世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額（令和5年1月から令和5年9月までの任意の1か月収入×12か月分）が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

◆収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入（非課税の年金は除く）となります。

◆非課税相当限度額については、以下の「非課税相当限度額早見表」をご確認ください。

 

住民税非課税相当額早見表

扶養親族の状況	非課税相当限度額（収入）	非課税相当限度額（所得）
単身又は扶養親族がいない場合	93.0万円	38.0万円
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合	137.8万円	82.8万円
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合	168.0万円	110.8万円
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合	209.7万円	138.8万円
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合	249.7万円	166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	2,043,999円	135.0万円

 ※障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合で住民税非課税相当額早見表の限度額を超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用

 

給付額

1世帯あたり　3万円

 

申請方法

(1)令和５年度住民税非課税世帯　【受付終了】

　令和５年度の住民税の課税状況に基づき、給付要件を満たしていると思われる世帯の世帯主宛に、令和５年８月１日に発送しました。

 

(1)　令和４年度価格高騰給付金を世帯主口座で受け取った非課税世帯

「振込通知書」を郵送します。内容の確認のみで返信は不要です。

令和４年度の価格高騰給付金を振り込んだ口座情報等をあらかじめ表示しています。

※ただし、「給付要件に該当しない世帯」、「給付を辞退する世帯」、「受取口座の変更を希望する世帯」は、コールセンターへ電話連絡をしてください。

◆連絡期限

令和5年8月14日（月曜日）（厳守）　※受付を終了しました

※令和５年８月２２日に振込を終了しています。

 

(2)　上記（(1)）に該当しない非課税世帯

「確認書」を郵送します。

確認書の内容を確認の上、必要事項を記入して、提出期限までに同封の返信用封筒で返送してください。

◆提出期限

令和5年10月2日（月曜日）（必着）　※受付を終了しました

※令和５年１０月上旬に振込を終了しています。

◆必要書類

〇電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書（必要事項を記入したもの）

〇必ず添付が必要な書類

・振込先金融機関口座確認書類（通帳の写し）

＊受取口座の金融機関名・支店名・種別・口座番号・口座名義人が確認できる部分の写しが必要です。

・本人確認書類の写し

＊運転免許証・健康保険証・介護保険証・パスポート・障がい者手帳・年金手帳・マイナンバーカード（通知カードは不可）等の写しが必要です。

　〇代理確認・受給を行う場合に添付が必要な書類

・代理人確認書類の写し

＊運転免許証・健康保険証・介護保険証・パスポート・障がい者手帳・年金手帳・マイナンバーカード（通知カードは不可）等の写しが必要です。

＊法定代理人の場合、登記事項証明書（写し）及び代理権目録（写し）の添付が必要です。

 

★令和５年１月２日以降に備前市に転入した方がいる世帯

「申請書」の提出が必要です。

給付要件を満たし給付対象になると思われる世帯の方は、まずはコールセンターまでご連絡ください。

※転入した非課税の方全員の、令和５年１月１日時点でお住いの自治体で発行した「住民税非課税証明書」の添付が必要です。

 

★令和５年度住民税が未申告の方がいる世帯

「申請書」の提出が必要です。

令和５年度住民税が未申告の方は申請前に税の申告をしてください。

給付要件を満たし給付対象になると思われる世帯の方は、まずはコールセンターまでご連絡ください。

※令和５年６月１日現在で１６歳以上の方は、税の申告が必要になります。

　　様式2号_申請書(非課税) [PDFファイル／171KB]

 

（2）家計急変世帯　【受付終了】

給付金を受け取るには、申請が必要です。

必要事項を記入の上、下記の必要書類を提出してください。

◆提出期限

令和5年10月2日（月曜日）（必着）　※受付を終了しました

※令和５年１０月上旬に振込を終了しています。

◆必要書類

〇住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）

〇申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）

＊マイナンバーカード（通知カードは不可）・運転免許証・パスポート・障がい者手帳・年金手帳・健康保険証・介護保険証等の写しが必要です。

〇受取口座を確認できる書類の写し

＊受取口座の金融機関名・支店名・種別・口座番号・口座名義人が確認できる部分の写しが必要です。

〇簡易な収入（所得）見込額の申立書

＊給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類や事業収入、不動産収入にかかわる経費の金額の分かる書類が必要です。

〇「令和5年1月から令和5年9月までの任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

＊給与明細書、源泉徴収票、確定申告書等

〇（令和5年1月1日以降、2回以上転居された方のみ）戸籍の附表の写し

　　様式3号_申請書(家計急変) [PDFファイル／186KB]

　　様式3号別紙_収入(所得)申立書（家計急変世帯） [PDFファイル／243KB]

　　家計急変に係る申立書 [PDFファイル／54KB]

 

□提出先

〒705-8602

備前市東片上126番地

備前市福祉事務所　重点支援給付金担当

 

お問い合わせ先

　備前市重点支援給付金コールセンター　【受付終了】

　　連絡先：０８６９－６４－３３０４　

　　受付時間：９時から１７時（土日祝日を除く）

　　開設期間：令和5年8月1日（火曜日）～9月29日（金曜日）

　　10月以降は、備前市福祉事務所社会福祉課（0869-64-1826)までお問い合わせください。