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Hpvワクチンについてのお知らせ

記事ID:0011495 更新日:2022年6月7日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

子宮頸がんとヒトパピローマウイルス(HPV)について

 子宮頸がんは、20歳代から増え始め、30歳代、40歳代で急増します。日本では約11,000人の女性が罹患し、毎年2,900人が亡くなっています。ほとんどの子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因と考えられています。HPVは多くの女性が、一生に一度は感染すると言われているウイルスで、感染してもほとんどの人は自然に消えますが、一部の人でがんになってしまうことがあります。
 HPVワクチンは、子宮頸がんの原因の50~70%を占める2つのタイプ(HPV16型と18型)のウイルス感染を防ぐことができます。

HPVワクチンの積極的な勧奨の再開について

 ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症の予防接種は、平成25年4月1日より定期接種として開始されました。しかし、接種した後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが特異的にみられたことから、平成25年6月14日に厚生労働省より積極的な接種の勧奨を差し控える旨通知がありました。そのため、定期接種として継続されているものの、積極的な対応を控えておりました。

 令和3年11月26日付けで厚生労働省から、専門家による調査、検討が行われワクチンの安全性が確認されたこと、また接種による有効性が副反応のリスクを上回ることが認められ、積極的勧奨が再開されることとなりました。

 接種を希望する場合は、ワクチンの有効性とリスク、接種後に起こりうる症状等について、十分理解した上で接種を受けるようにしてください。

HPVワクチンについて知ってください 概要版(厚生労働省) [PDFファイル/4.38MB]

HPVワクチンについて知ってください 詳細版(厚生労働省) [PDFファイル/4.81MB]

HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ(厚生労働省) [PDFファイル/2.77MB]

 

対象者

 接種時に備前市に住民登録のある小学6年生から高校1年生に相当する女子

接種勧奨が差し控えられていた期間、接種する機会を逃した人への経過措置

平成25年6月から、積極的勧奨が差し控えられたことにより、接種する機会を逃した人へキャッチアップ接種が行われます。

対象者: 平成9年4月2日~平成18年4月1日生まれで、接種が3回完了していない人

接種期間:令和4年4月1日~令和7年3月31日まで

費  用: 無料

HPVワクチン接種を逃した方に接種の機会を提供します(厚生労働省) [PDFファイル/1.26MB]

費用

無料

※期間を過ぎてからの接種は、任意接種となり費用は全額自己負担となります

接種方法

  1. 実施医療機関に予約をする。
  2. 予診票及び母子健康手帳を持って実施医療機関に行き、予防接種を同じ種類のワクチンで3回受ける。(予診票は医療機関にも置いています)

ワクチンの接種回数・間隔

HPVワクチンは2種類あります。同じワクチンで3回接種します。

接種方法は、筋肉内注射です。ワクチンの種類によって、接種間隔が異なります。

【接種回数及び間隔】

ワクチン名 接種回数 標準的な接種間隔
サーバリックス
(2価)
3回 2回目:1回目から1か月以上あける(標準は1か月)
3回目:1回目から5か月以上かつ2回目から2か月半以上あける
   (標準は1回目から6か月以上)
ガーダシル
(4価)
3回 2回目:1回目から1か月以上あける(標準は2か月)
3回目:2回目から3か月以上あける(標準は1回目から6か月以上)

実施医療機関

市内の実施医療機関 [PDFファイル/49KB]

※岡山県内の協力医療機関でも接種できます。

 

接種後の症状に関する相談窓口

HPVワクチン接種後に症状が出た場合の相談先

HPVワクチン接種後に気になる症状が出た場合は、接種を行った医師、またはかかりつけの医師へご相談ください。また岡山県では、HPVワクチン接種後に生じた症状の診療にかかる医療機関を2か所設置しています。

 ●岡山大学病院産婦人科       086-223-7151(代表)

 ●川崎医科大学附属病院産婦人科 086-462-1111(内線23630)

接種後、生じた症状によって受診する医療機関や日常生活のことで困ったこと等の相談窓口

 ●岡山県保健福祉部健康推進課  086-226-7331 

 ●岡山県教育庁保健体育科     086-226-7591

 

定期予防接種の対象年齢を超えて、HPVワクチンを任意で接種した方へ (接種費用の償還払いについて)

 平成25年6月から、積極的勧奨を差し控えていたことで、接種する機会を逃し、定期予防接種の対象年齢(小学6年生~高校1年生相当の年齢)を超えて自費で接種した人に対して費用の一部または全部の助成を行います。

対象者:平成9年4月2日~平成17年4月1日生まれの女性のうち、令和4年4月1日時点で備前市に住所があり、定期予防接種の年齢を超えて、HPVワクチン(2価:サーバリックスまたは4価ガーダシル)を自費で接種した人。

助成額:接種時に医療機関に支払った額と備前市が定める基準額を比較し金額の安い方。

申請期限:令和4年6月1日~令和7年3月31日まで

提出書類:(1)ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書 [PDFファイル/344KB]

       (2)領収書原本、(3)接種した記録が確認できるもの(母子健康手帳または接種済証など)、

       (4)本人確認ができるもの

      ※接種した記録を添付できない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書 [PDFファイル/243KB]を接種した医療機関で記入してもらうことで、申請書類の(3)に代えることができます。(文書料は償還払いの対象にはなりません)

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