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「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を表明しました

記事ID:0011187 更新日:2021年2月2日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言について

 令和3年2月2日にピュアリティまきびにて岡山都市圏連携協議会が開催され、岡山県下13市町が2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を表明し、共同で記者発表されました。
 今後は各市町が各々で取り組みを進めるとともに、「岡山連携中枢都市圏一斉ライトダウンキャンペーン」等の啓発事業や再生可能エネルギー推進の検討など、連携中枢都市圏共同で実施していく予定です。

集合写真

※岡山連携中枢都市圏の構成市町

岡山市、津山市、玉野市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、和気町、早島町、久米南町、美咲町、吉備中央町

備前市の取り組み及び宣言書

備前市では次の取り組みをさらに進めていきます。

 ・2022年度(令和4年度)に現行の備前市地球温暖化対策実行計画「事務事業編」の改定を
  実施し、見直しを図る。

 ・備前市地球温暖化対策実行計画「区域施策編」の作成に向け、調査及び検討。

 ・環境問題に関する普及啓発活動の実施。

 ・PPA事業の検討。

 ・公共施設における省エネ設備及び再生可能エネルギー導入の検討。

 ・二酸化炭素の排出削減につながる新たな取り組みの情報収集及び導入の検討。

 

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言 宣言書 [PDFファイル/376KB]

関連リンク
環境省ホームページ(地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況)<外部リンク>

 

背景

 近年の我が国の状況は、台風の巨大化、集中豪雨、猛暑等がもたらす自然災害が頻発しており、それらは、人類の活動により排出される温室効果ガスの影響によるものと言われていることから、この「気候危機」というべき極めて深刻な状況の解決は、もはや避けることのできない喫緊の課題となっております。
  今後、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの増加による地球温暖化の進行に伴い、気象災害のリスクなどが更に高まることが予想されております。2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書においては、「気温上昇を1.5度に抑えるため、2050年までにCO2(二酸化炭素)の実質排出量をゼロにする必要がある」ことが示されました。

ゼロカーボンシティとは

 環境省では、2050年までに温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した自治体を「ゼロカーボンシティ」とし、ゼロカーボンを目指す先進的な動きがさらに広まるよう、全国の自治体に対し参画を呼び掛けています。

私たちができる取り組み

 市では、市民・事業者との協働により地球温暖化対策を推進し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。

 今回の宣言を契機に、地球温暖化問題に関心をお持ちいただき、日常生活の中で行える節電やごみの削減・分別の徹底などから取り組んでいきましょう。

関連リンク
COOL CHOICEについて<外部リンク>

 

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