犯罪被害者等支援

ある日突然、何の落ち度もない人々が犯罪に巻き込まれ、命を落としたり、傷害を負ってしまう・・・犯罪被害で受ける「心の痛み」は、計り知れません。犯罪被害者が受けた直接的な被害だけでなく、犯罪被害者やそのご家族（以下「犯罪被害者等」）は被害後に生じるさまざまな問題（二次的被害）にも苦しめられています。犯罪被害者等の視点に立ち、一日も早く平穏な生活に戻ることができるよう、国や県、関係機関と協力し、適切な支援を行います。

被害後に生じるさまざまな問題（二次的被害）とは

• 心身の不調（精神的ショック、PTSD、うつ病、パニック障害など）
• 経済的な困窮（被害直後の当面の出費、医療費の負担、失業）
• 仕事上の困難（精神的、身体的被害による仕事のミス、同僚との関係悪化→退職）
• 不本意な転居など住居問題（自宅が事件現場、再被害への不安や恐怖などで転居）
• 周囲の人の言動による傷つき（心情に沿わない安易な励ましや慰め、周囲の人からの中傷や興味本位の質問など）
• 加害者からの報復や不誠実な言動による更なる被害（謝罪をしない、反省の態度がみられない、責任逃れや事実と違う主張など）
• 捜査・裁判に伴う負担（事件について何度も説明させられ、事件のことを思い出す、捜査・裁判のための時間的・身体的負担など）
• マスコミの取材・報道によるストレス（事実と異なっていたり、プライバシーを侵害する内容などの報道、過激な取材）
• 家族関係の悪化（家族内のいさかい、家族崩壊）

支援金の支給

犯罪被害者等を経済的に支援するため支援金を支給します。

• 遺族支援金　30万円
• 傷害支援金　10万円（全治1月以上）

関係機関との連携

犯罪被害者等の状況に合った支援を行うため、関係機関等と連携します。

備前市犯罪被害者等支援条例[PDFファイル／62KB]