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ふるさと納税3.0 ～地場産品創出支援事業～
＃ふるさと納税3.0 ～地場産品創出支援事業～
市では、新たな地場産品の創出や地域資源を活かした産業振興と創業支援が地方創生に果たす役割の重要性を鑑み、「ふるさと納税制度」の仕組みを活用したクラウドファンディング等（CF等）により集まった寄附金を原資として、補助金を交付します。市ではこの取り組みを「＃ふるさと納税3.0」と総称しています。
★備前市特設サイト クラウドファンディングのページ＜外部リンク＞
◎応募から返礼品送付までの流れ
ＳＴＥＰ１ 応募【令和8年6月19日（金曜日）午後5時まで】
クラウドファンディング等で資金調達をしたい事業者は、募集要項をご確認の上、必要書類を提出してください。
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ＳＴＥＰ２ 審査・採択
備前市での審査を経て、採択された事業は、クラウドファンディング等による資金調達ができます。
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ＳＴＥＰ３ クラウドファンディング
補助対象経費から算出した目標金額を設定し、クラウドファンディングを実施し寄附を募ります。
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ＳＴＥＰ４ 目標額の達成・事業開始
寄付総額の10分の4が補助対象経費の2分の1（目標額）に達した時点で事業を開始することができます。
※例外として、目標額に達成しない場合でも、事業実施できる場合があります
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ＳＴＥＰ５ 事業の完了・返礼品の発送
プロジェクト事業の実施、完了に伴ってできた新たな地場産品について、寄附者へ返礼品として発送いただきます。
◎応募資格
備前市内で事業所を開設している又は開設を予定している者のうち、以下の事項に該当する者
- 日本国内に事業所を有する企業又は個人
- 自らが事業の実施主体である者
- 市内に立地し、地場産品（平成31年総務省告示第179号に該当する返礼品）の生産、製造、付加価値を伴う加工品等を行っている又は行う予定である者
- 備前市暴力団排除条例（平成23年備前市条例第31号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者でない者
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき更生又は再生手続きをしていない者
- 国税及び地方税の滞納がない者（納税猶予等の措置を受けている場合を除く）
- 宗教活動や政治活動を目的としていない者
- この要綱の配布時から補助金交付決定までに市から入札参加資格停止の措置を受けていない者
◎補助金額及び補助限度額
・交付する補助金額はＣＦ等により資金調達します。（ＣＦ等実施に関して手数料は一切かかりません）
・当該募集期間内に、寄附の目標金額（事業実施に要する経費のうち補助対象となる経費の2分の1相当額から算定した額）を達成した場合、ＣＦ等により寄付を受けた額の10分の4を交付します。
◎応募要項及び応募様式
事業者提案募集要項 [PDFファイル／946KB] 応募から返礼品送付までの流れ [PDFファイル／566KB]
事業実施体制組織表（様式３） [Wordファイル／15KB]
◎補助金要綱及び申請様式
備前市地場産品強化創出等支援事業補助金交付要綱 [Wordファイル／30KB]
交付申請書【様式第1号～第3号】 [Wordファイル／27KB]
＜外部リンク＞
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