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備前市電子申請システムの利用に係る利用規約及びプライバシーポリシー（個人情報保護方針）
記事ID：0028010
更新日：2024年2月19日更新
備前市電子申請システムの利用に係るプライバシーポリシー（個人情報保護方針）
備前市電子申請システム（以下「本システム」という。）を利用して備前市（以下「市」という。）が行う個人情報の収集、利用及び管理等については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、備前市個人情報保護法施行条例（令和4年備前市条例第35号）、その他個人情報保護関係法令等に基づき、厳重に取り扱います。
1 個人情報とは
個人情報とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人に関する情報であって、それにより特定の個人を識別することができるものや他の情報と照合することで識別され得るものをいいます。
2 個人情報の収集
市が本システムを利用して個人情報を収集する際は、利用者の意思による情報の提供を原則とします。個人情報の収集は、その収集目的を明確にし、利用者に明示したうえで行います。
3 利用及び提供の制限
市が収集した個人情報は、所掌事務の遂行に必要な限度内で利用するなど、個人情報保護法、備前市個人情報保護法施行条例、その他個人情報保護関係法令等に定められた例外を除き、本来の目的以外のために自ら利用し、又は外部に提供することはありません。
4 適正管理
市が収集した個人情報は、厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。必要がなくなった個人情報は、速やかに破棄、消去します。
5 セキュリティ対策
本システムでは、利用者の個人情報をSSL（Secure Sockets Layer：インターネット上で情報を暗号化して通信する仕組み）により保護しています。
6 プライバシーポリシーの変更
市は、本プライバシーポリシーについて適宜見直しを行うため、利用者への事前通知を行うことなく本プライバシーポリシーの内容を変更する場合があります。
7 問い合わせ先
本システムにおける個人情報の取扱いに関する問い合わせに関しては、次のとおりです。
（1）問合せ窓口：備前市総務部総務課
（2）問合せ方法：電子メール
（3）連絡先：bzsoumu＠city.bizen.lg.jp
付 則
本プライバシーポリシーは、令和6年2月19日から施行します。
1 個人情報とは
個人情報とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人に関する情報であって、それにより特定の個人を識別することができるものや他の情報と照合することで識別され得るものをいいます。
2 個人情報の収集
市が本システムを利用して個人情報を収集する際は、利用者の意思による情報の提供を原則とします。個人情報の収集は、その収集目的を明確にし、利用者に明示したうえで行います。
3 利用及び提供の制限
市が収集した個人情報は、所掌事務の遂行に必要な限度内で利用するなど、個人情報保護法、備前市個人情報保護法施行条例、その他個人情報保護関係法令等に定められた例外を除き、本来の目的以外のために自ら利用し、又は外部に提供することはありません。
4 適正管理
市が収集した個人情報は、厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。必要がなくなった個人情報は、速やかに破棄、消去します。
5 セキュリティ対策
本システムでは、利用者の個人情報をSSL（Secure Sockets Layer：インターネット上で情報を暗号化して通信する仕組み）により保護しています。
6 プライバシーポリシーの変更
市は、本プライバシーポリシーについて適宜見直しを行うため、利用者への事前通知を行うことなく本プライバシーポリシーの内容を変更する場合があります。
7 問い合わせ先
本システムにおける個人情報の取扱いに関する問い合わせに関しては、次のとおりです。
（1）問合せ窓口：備前市総務部総務課
（2）問合せ方法：電子メール
（3）連絡先：bzsoumu＠city.bizen.lg.jp
付 則
本プライバシーポリシーは、令和6年2月19日から施行します。
備前市電子申請システム利用規約
備前市電子申請システム利用規約
（目的）
第１条 本規約は、備前市電子申請システム（以下「本システム」という。）を利用して、備前市（以下「市」という。）の申請、届出等の手続を電子申請で行うために必要な事項について定めるものです。
（利用規約の同意）
第２条 本システムを利用して申請・届出等の手続を行うためには、必ず本規約に同意いただく必要があり、同意することができない場合は、本システムによるサービスを利用いただくことはできません。なお、本システムによるサービスを利用された場合は、本規約に同意したものとみなします。
（１） 本システムのうち証明請求を利用する場合の同意事項
ア 手数料は、備前市使用料及び手数料条例（平成１７年備前市条例第８８号）の規定によるものとします。
イ 市が申請者に対して申請に係る証明書等を郵送する場合の送料は、 日本郵政株式会社の定めによるものとします。
ウ 市が申請者に対して申請に係る証明書等を郵送する場合の封筒及び封筒料金は、市が指定したものによるものとします。
エ アからウまでの料金の支払は、本システムで利用するクレジットカード（VISA、MASTER、AMEX、JCB、DISCOVER、DINERS）による前払（以下「クレジットカード決済」という。）又はコンビニ番号方式による前払（以下「コンビニ決済」という。）の方法によるものとします。
オ クレジットカード決済前又はコンビニ決済前の申請取下げは可能ですが、 決済後は申請取り下げ及び返金はできません。
カ クレジットカードの作成、維持に関する費用等は利用者の負担とします。
キ 書面での領収書は、発行しません。
（２） 本システムのうち、（１）以外の申請、届出等の手続を利用する場合の同意事項
ア 各種の申請又は届出をする時に添付が必要な書類のうち市が重要と判断したものについては、原本を提出していただく場合があります。
（自己責任の原則）
第３条 本システムが障害その他の理由により利用できなくなった場合は、利用者は、他の方法による手続を行うこととし、このことを承知していただいた上で本システムをご利用ください。
（禁止事項）
第４条 本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
（１） 本システムを電子申請以外の目的で利用すること。
（２） 本サービスの管理及び運営を故意に妨害すること。
（３） 市の業務及び他者の利用を故意に妨害すること。
（４） その他法令等に違反すると認められる行為をすること。
（禁止行為に対する防御措置）
第５条 市は、前条各号のいずれかに該当する行為があることが明らかな場合又は該当する行為があると判断するに足りる相当な理由がある場合は、当該行為を行った利用者による本システムの利用を停止する等必要な措置を行うことができるものとします。
（使用可能な文字）
第６条 本システムで使用可能な文字はJIS規格第一水準・第二水準のみとし、 その他の外字又は機種依存文字等の使用はできないものとします。
（免責事項）
第７条 市は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負いません。また、本システムの運用の停止、休止、中断又は制限等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負いません。
（著作権）
第８条 本システムに含まれているプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されており、本システムに含まれているプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん又は販売等の行為を禁止します。
（個人情報の保護）
第９条 利用者の個人情報については、個人情報保護法、備前市個人情報保護法施行条例（令和４年備前市条例第３５号）、その他個人情報保護関係法令等に基づき、その保護及び適正な管理を行うこととします。
（利用規約の変更）
第１０条 市は、必要に応じて、利用者へ事前に通知することなく本規約を変更することができるものとします。
（準拠法及び管轄）
第１１条 本規約の解釈、適用に当たっては、国内法に準拠するものとします。また、本システムの利用に当たり、市と利用者との間で生じた紛争については、相互で誠実に対応し解決に努めることとします。
２ 前項の規定による解決が図られず、司法の判断を求める場合には、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、必要な手続を行うこととします。
付 則
本規約は、令和６年４月１日から施行します。
（目的）
第１条 本規約は、備前市電子申請システム（以下「本システム」という。）を利用して、備前市（以下「市」という。）の申請、届出等の手続を電子申請で行うために必要な事項について定めるものです。
（利用規約の同意）
第２条 本システムを利用して申請・届出等の手続を行うためには、必ず本規約に同意いただく必要があり、同意することができない場合は、本システムによるサービスを利用いただくことはできません。なお、本システムによるサービスを利用された場合は、本規約に同意したものとみなします。
（１） 本システムのうち証明請求を利用する場合の同意事項
ア 手数料は、備前市使用料及び手数料条例（平成１７年備前市条例第８８号）の規定によるものとします。
イ 市が申請者に対して申請に係る証明書等を郵送する場合の送料は、 日本郵政株式会社の定めによるものとします。
ウ 市が申請者に対して申請に係る証明書等を郵送する場合の封筒及び封筒料金は、市が指定したものによるものとします。
エ アからウまでの料金の支払は、本システムで利用するクレジットカード（VISA、MASTER、AMEX、JCB、DISCOVER、DINERS）による前払（以下「クレジットカード決済」という。）又はコンビニ番号方式による前払（以下「コンビニ決済」という。）の方法によるものとします。
オ クレジットカード決済前又はコンビニ決済前の申請取下げは可能ですが、 決済後は申請取り下げ及び返金はできません。
カ クレジットカードの作成、維持に関する費用等は利用者の負担とします。
キ 書面での領収書は、発行しません。
（２） 本システムのうち、（１）以外の申請、届出等の手続を利用する場合の同意事項
ア 各種の申請又は届出をする時に添付が必要な書類のうち市が重要と判断したものについては、原本を提出していただく場合があります。
（自己責任の原則）
第３条 本システムが障害その他の理由により利用できなくなった場合は、利用者は、他の方法による手続を行うこととし、このことを承知していただいた上で本システムをご利用ください。
（禁止事項）
第４条 本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
（１） 本システムを電子申請以外の目的で利用すること。
（２） 本サービスの管理及び運営を故意に妨害すること。
（３） 市の業務及び他者の利用を故意に妨害すること。
（４） その他法令等に違反すると認められる行為をすること。
（禁止行為に対する防御措置）
第５条 市は、前条各号のいずれかに該当する行為があることが明らかな場合又は該当する行為があると判断するに足りる相当な理由がある場合は、当該行為を行った利用者による本システムの利用を停止する等必要な措置を行うことができるものとします。
（使用可能な文字）
第６条 本システムで使用可能な文字はJIS規格第一水準・第二水準のみとし、 その他の外字又は機種依存文字等の使用はできないものとします。
（免責事項）
第７条 市は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負いません。また、本システムの運用の停止、休止、中断又は制限等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負いません。
（著作権）
第８条 本システムに含まれているプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されており、本システムに含まれているプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん又は販売等の行為を禁止します。
（個人情報の保護）
第９条 利用者の個人情報については、個人情報保護法、備前市個人情報保護法施行条例（令和４年備前市条例第３５号）、その他個人情報保護関係法令等に基づき、その保護及び適正な管理を行うこととします。
（利用規約の変更）
第１０条 市は、必要に応じて、利用者へ事前に通知することなく本規約を変更することができるものとします。
（準拠法及び管轄）
第１１条 本規約の解釈、適用に当たっては、国内法に準拠するものとします。また、本システムの利用に当たり、市と利用者との間で生じた紛争については、相互で誠実に対応し解決に努めることとします。
２ 前項の規定による解決が図られず、司法の判断を求める場合には、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、必要な手続を行うこととします。
付 則
本規約は、令和６年４月１日から施行します。
