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4.具体的内容

記事ID:0006201 更新日:2020年3月31日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

まちづくり会議の具体的内容

 重要なポイントは「地域の組織(まちづくり会議(仮称))」「市からの支援(地域担当職員制度)」の2点です。いずれも「協働による取組」という性質上、相互に関連しあうものと考えます。どのように構成するかは各地区の実情に合った形で柔軟に対応する必要があります。

地域の組織(まちづくり会議)

 地域の課題や地域の特長を生かした地域づくりについて話し合うための「場」として、地域内にある各種団体・地域住民が構成メンバーとなる、地縁型組織「まちづくり会議(仮称)」の設立を提案します。

目 的

 行政だけでなく、地域の様々な団体も縦割りになっていたりします。

 そこで、このまちづくり会議(仮称)で、地域住民が話し合い、地域で分野や活動を横断・調整する役割を担うことが大切です。

 また、地域と市民活動団体や市役所と協働で取り組むことで、持続可能な仕組みを作ることができると考えます。

 

望ましいエリア

 小字・大字エリアでは地域によっては人口も少なく、地域課題を住民が主体となって行っていくには負担が大きく、また、中学校区エリアでは、エリアが広くなることで、地域間の連携が難しくなります。

 市内全域のバランスを考えると、小学校区単位でのエリアが活動しやすいエリア(10地区)と思われます。

 しかしながら、小学校区単位のエリアでは支障がある場合には、地域内・地域間で協議を行い、地域がもっとも活動しやすいエリアを検討していく必要があります。

組織に求められる機能

地域課題や地域づくりについて話し合いを行う機能

 まちづくり会議(仮称)は、年に数回会合を開き、地域課題や地域づくりについて話し合いをしたり、意見の調整を行います。また、市への提案も行います。

地域課題の解決や地域づくりを主体的に行っていく機能

 まちづくり会議(仮称)は「話し合いの場」として立ち上げを提案するものですが、あくまでも将来的な話しとして、地域が主体性をもって、さらに会議を充実させていくのであれば、まちづくり会議(仮称)の組織内に役員会や部会、顧問といった部門を設置し、中でも部会が中心となって地域課題解決のための事業や地域づくりのための事業を企画・実施していくことも考えられます。

市からの支援(地域担当職員制度)

目 的

 「地域と行政が一緒に取り組む地域づくり」を進めるため、地域と行政がお互いに情報を共有しながら、これまで以上に身近で強い信頼関係を築き、地域づくりを推進するため。

 なお、地域担当職員のみが行政と地域との協働を担うということではなく、市職員全てが、それぞれの職場・業務において「市民との協働」の視点で遂行することが基本で最も大切なことである。

職 務

 地域の会合や行事に参加し、地域と行政との連絡・調整役を担う。

 行政がもっている情報を地域へ伝え、また地域の意見・情報を行政に反映するように努める。

 将来的には、培ったノウハウなどを活かし、地域活動に関するアドバイスを行う。

任期

 職務として従事、1期2年(再任を妨げない)

配置人数

 小学校区単位に6人程度