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【中止】「備前市スマート自治体推進支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

記事ID:0013202 更新日:2021年6月10日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

「備前市スマート自治体推進支援業務」に係る公募型プロポーザルを中止します

期日までに参加意向の申出がなかったため、中止します。

「備前市スマート自治体推進支援業務」に係る公募型プロポーザルを実施します

 備前市では、デジタル改革へのスタートアップとして、専門的知見を有する者から助言や支援を得ながら、実効性のある組織づくりと備前市の特性に合致した戦略・ビジョンの策定に取り組みます。
 つきましては、本業務を委託する事業者を選定するため、以下のとおり公募型プロポーザルを実施します。
 本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、実施要領等をご確認の上、期日までに必要書類を提出してください。

業務の内容

(1)プロポーザルの名称 「備前市スマート自治体推進支援業務」

(2)契約期間 契約締結日から令和4年3月31日まで

(3)業務内容 「備前市スマート自治体推進支援業務」に係る仕様書のとおり

(4)契約上限額 16,500,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)

 

参加資格

次に掲げる条件のすべてに該当する単独法人であることとする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと。

(2)令和3年度の物品・業務委託競争入札参加資格者名簿に区分201「役務」のコード501「計画策定」の営業種目で登録されていること。なお、備前市の競争入札参加資格手続きについては参加意向申出書の提出期限までに終えていること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続き又は再生手続きを行っていないこと。

(4) 募集の公表日から企画提案までの間において,備前市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領の規定による指名停止措置を受けていないこと。または、指名停止等措置要領の規定による指名停止措置の対象となる行為をしていないこと。

(5) 参加事業者から本業務の一部の再委託を受ける事業者は,当募集に参加できない。

(6) 地方自治体から本業務と同種又は類似の業務を受託した実績が1件以上あること。

(7) 本業務の遂行にかかる関係者等との連絡,調整,打合せ等を円滑に行い得る能力を有していること。

選定スケジュール(予定)

募集要領等の公表・・・・・・・令和3年5月24日(月)
質問受付締切・・・・・・・・・令和3年6月 2日(水)17時まで
質問に対する回答・・・・・・・令和3年6月 7日(月)(予定)
参加意向申出書提出期限・・・・令和3年6月10日(木)17時まで
企画提案書の提出期限・・・・・令和3年6月14日(月)17時まで
プレゼンテーション・・・・・・令和3年6月21日(月)
選定結果通知・・・・・・・・・令和3年6月23日(水)(予定)
契約締結・事業開始・・・・・・令和3年7月 1 日(木)(予定)
事業完了・・・・・・・・・・・令和4年3月31日(木)

実施要領・仕様書・様式等

※遷移先のページでは、「令和3年度入札参加資格審査申請の受付は終了しました」と表示されますが、本プロポーザルにご参加いただく場合は、参加意向申出書の提出期限まで新規の受付が可能です。

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