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農業委員会について

記事ID:0006738 更新日:2020年3月31日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

農業委員会

農地の売買や賃借(農地法第3条の許可申請)

かかし

耕作目的で、農地を売買、貸借などを行うとき
 農業委員会または県知事の許可が必要です。この場合、農地の権利取得後の経営面積が、原則として各地区ごとに次の面積以上でないと許可されません。

西鶴山地区 40a
香登地区 30a
伊部地区 20a
片上地区 20a
伊里地区 20a
東鶴山地区 30a
三石地区 30a
日生地区 20a
吉永町吉永中 20a
吉永町吉永地区
(吉永中をのぞく)
30a
吉永町神根地区 30a
吉永町三国地区 40a

 この許可などを受けずに農地の売買などをした場合は、農地法違反となり、法律上は所有権の移転などの効力が生じません。

農地の転用(農地法第4、5条の許可申請)

農地を住宅、工場、駐車場など農地以外の用途に転用したり、一時的に農地以外の用途に使うとき
 県知事の許可(農地が4haを超える場合は、農林水産大臣の許可)が必要です。なお、許可を受けないで転用した場合には、農地法違反となり、権利取得の効力が生じないだけでなく、もとの農地に復元させる場合があります。

  4条5条共通様式

農地の賃借について(利用権の設定)

 個人や法人の方が、農地を借りる(賃借権・使用貸借権)場合は、農業委員会等の許可を受ける方法(農地法3条)と、市が定める「農用地利用集積計画」により権利を設定・移転する方法(農業経営基盤強化促進法)と、農地中間管理機構を活用する方法(農地中間管理機構の推進に関する法律)の3種類があります。

 農業経営基盤強化促進法による利用権設定

農業委員会総会について

 農業委員会総会は毎月開催し農地の権利移動や農業振興に関する事項等について審議しています。
 総会は基本毎月10日に開催されます。農地転用等の申請締切は前の月の20日(休日の場合はその前の開庁日) です。

 

農業委員会総会議事録について

令和4年度(PDF)

 

農業委員会事務の実施状況等の公表について

 備前市農業委員会では、「令和2年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」及び「令和3年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を決定しました。
農業委員会事務の実施状況等について農業委員会等に関する法律施行規則第15条に基づき公表します。

     ・令和2年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価 [PDFファイル/299KB]

     ・令和3年度の目標及びその達成に向けた活動計画 [PDFファイル/228KB]

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