行政評価市民委員会R2

行政評価市民委員会

備前市では、備前市まちづくり基本条例第17条第1項の規定に基づき

• 仕事の成果やコストの情報を説明する責任の一層の向上
• 職員の意識改革と政策形成能力の向上
• 効率的・効果的な行政運営
• 総合計画の進捗管理

を目的として行政評価を導入しています。

また、同条第2項の規定に基づき備前市行政評価市民委員会条例を制定し、平成26年から備前市行政評価市民委員会を設置しています。

令和2年度行政評価市民委員会報告

令和2年度行政評価市民委員会報告書 [PDFファイル／990KB]

令和2年8月24日　第1回行政評価市民委員会

評価対象施策の選定

令和2年度に評価を行うのは、次の6施策です。

1. 道路環境の整備
2. 移住・定住の促進
3. 地域に密着した医療サービスの提供
4. 公民館・図書館機能の充実
5. コミュニティの育成と地域活動の支援
6. 小・中学校の教育の充実

各所属長等が作成した施策評価シート等について年度内に2施策ずつ3回にわけて市民委員による外部評価を実施します。

評価項目は、次の5項目です。

1. 成果指標の妥当性
2. 事務事業評価の適当性
3. 施策の有効性
4. 進行年度の取組内容
5. 翌年度の取組目標

令和2年10月7日　第2回行政評価市民委員会

令和2年11月6日　第3回行政評価市民委員会

令和2年12月9日　第4回行政評価市民委員会