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行政評価市民委員会R1
記事ID：0006944
更新日：2020年4月10日更新
行政評価市民委員会
備前市では、備前市まちづくり基本条例第17条第1項の規定に基づき
- 仕事の成果やコストの情報を説明する責任の一層の向上
- 職員の意識改革と政策形成能力の向上
- 効率的・効果的な行政運営
- 総合計画の進捗管理
を目的として行政評価を導入しています。
また、同条第2項の規定に基づき備前市行政評価市民委員会条例を制定し、平成26年から備前市行政評価市民委員会を設置しています。
令和元年度備前市行政評価市民委員会報告書 [PDFファイル／1017KB]
令和元年9月27日 第1回行政評価市民委員会
評価対象施策の選定
令和元年度に評価を行うのは、次の6施策です。
- 新庁舎・指定管理者制度
- 魅力ある農林業の推進
- 公共交通の確保
- 消防・防災体制の強化
- 障がいがある人への福祉の充実
- 小・中学校教育の充実
各所属長等が作成した施策評価シート等について年度内に2施策ずつ3回にわけて市民委員による外部評価を実施します。
評価項目は、次の5項目です。
- 成果指標の妥当性
- 事務事業評価の適当性
- 施策の有効性
- 進行年度の取組内容
- 翌年度の取組目標
令和元年10月31日 第2回行政評価市民委員会
| (1) 新庁舎・指定管理者制度 | 適正な評価が行われていない |
|---|---|
| (2) 魅力ある農林業の推進 | 一部適正な評価が行われていない |
令和元年11月29日 第3回行政評価市民委員会
| (3) 公共交通の確保 | 適正な評価が行われていない |
|---|---|
| (4) 消防・防災体制の強化 | 概ね適正な評価が行われている |
令和元年12月6日 第4回行政評価市民委員会
| (5)障がいがある人への福祉の充実 | 一部適正な評価が行われていない |
|---|---|
| (6)小・中学校教育の充実 | 一部適正な評価が行われていない |
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