行政評価市民委員会H30

行政評価市民委員会

備前市では、備前市まちづくり基本条例第17条第1項の規定に基づき

• 仕事の成果やコストの情報を説明する責任の一層の向上
• 職員の意識改革と政策形成能力の向上
• 効率的・効果的な行政運営
• 総合計画の進捗管理

を目的として行政評価を導入しています。

また、同条第2項の規定に基づき備前市行政評価市民委員会条例を制定し、平成26年から備前市行政評価市民委員会を設置しています。

平成30年度備前市行政評価市民委員会報告書 [PDFファイル／753KB]

平成30年8月29日　第1回行政評価市民委員会

評価対象施策の選定

平成30年度に評価を行うのは、次の6施策です。

1. 人権問題の解決
2. スポーツ・レクリエーション活動の推進
3. 商工業・海運業の振興
4. 地域に密着した医療サービスの提供
5. ため池・治山対策の推進
6. 生活排水の適正処理

各所属長等が作成した施策評価シート等について年度内に2施策ずつ3回にわけて市民委員による外部評価を実施します。

評価項目は、次の5項目です。

1. 成果指標の妥当性
2. 事務事業評価の適当性
3. 施策の有効性
4. 進行年度の取組内容
5. 翌年度の取組目標

平成30年10月10日　第2回行政評価市民委員会

平成30年11月21日　第3回行政評価市民委員会

平成30年12月25日　第4回行政評価市民委員会