行政評価市民委員会H29

行政評価市民委員会

備前市では、備前市まちづくり基本条例第17条第1項の規定に基づき

• 仕事の成果やコストの情報を説明する責任の一層の向上
• 職員の意識改革と政策形成能力の向上
• 効率的・効果的な行政運営
• 総合計画の進捗管理

を目的として行政評価を導入しています。

また、同条第2項の規定に基づき備前市行政評価市民委員会条例を制定し、平成26年から備前市行政評価市民委員会を設置しています。

平成29年度備前市行政評価市民委員会報告書[PDFファイル／348KB]

平成29年9月22日　第1回行政評価市民委員会

評価対象施策の選定

平成29年度に評価を行うのは、次の6施策です。

1. コミュニティの育成と地域活動の推進
2. 移住と定住の推進
3. 安全でおいしい水の安定供給
4. 公共交通の確保
5. 河川改修・砂防施設整備
6. 秩序ある土地利用と良好な市街地の形成

各所属長等が作成した施策評価シート等について年度内に2施策ずつ3回にわけて市民委員による外部評価を実施します。

評価項目は、次の5項目です。

1. 成果指標の妥当性
2. 事務事業の適当性
3. 施策の有効性
4. 進行年度の取組内容
5. 翌年度の取組目標

平成29年10月31日　第2回行政評価市民委員会

平成30年12月25日　第3回行政評価市民委員会

平成30年1月9日　第4回行政評価市民委員会