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行政評価市民委員会H28

記事ID:0000593 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

備前市では、備前市まちづくり基本条例第17条第1項の規定に基づき

  • 仕事の成果やコストの情報を説明する責任の一層の向上
  • 職員の意識改革と政策形成能力の向上
  • 効率的・効果的な行政運営
  • 総合計画の進捗管理

を目的として行政評価を導入しています。

また、同条第2項の規定に基づき備前市行政評価市民委員会条例を制定し、平成26年から備前市行政評価市民委員会を設置しています。

平成28年度備前市行政評価市民委員会報告書[PDFファイル/732KB]

平成28年8月1日 第1回行政評価市民委員会

委嘱状交付

 市民公募委員5名、学識経験者2名の計7名の委員に委嘱状の交付を行いました。
 任期は、平成28年8月1日から平成30年7月31日までです。

評価対象施策の選定

平成28年度に評価を行うのは、次の6施策です。

  1. 就学前の教育、保育等の充実
  2. 身近な安全・安心対策の充実
  3. 国民健康保険・後期高齢者医療制度の適正運営と国民年金の事務執行
  4. 賑わいをもたらす観光の振興
  5. 地域情報化の推進
  6. 積極的な人材育成・能力開発と組織の活性化

各所属長等が作成した施策評価シート等について年度内に2施策ずつ3回にわけて市民委員による外部評価を実施します。

評価項目は、次の5項目です。

  1. 成果指標の妥当性
  2. 事務事業の適当性
  3. 施策の有効性
  4. 進行年度の取組内容
  5. 翌年度の取組目標

平成28年9月2日 第2回行政評価市民委員会

国民健康保険・後期高齢者医療制度の適正運営と国民年金の事務執行 概ね適正な評価が行われている
積極的な人材育成・能力開発と組織の活性化 概ね適正な評価が行われている

平成28年10月4日 第3回行政評価市民委員会

地域情報化の推進 一部適正な評価が行われていない
賑わいをもたらす観光の振興 一部適正な評価が行われていない

平成28年11月11日 第4回行政評価市民委員会

就学前の教育、保育等の充実 一部適正な評価が行われていない
身近な安全・安心対策の充実 一部適正な評価が行われていない

お問い合わせ先

備前市総合政策部財政課 行革推進係
〒705-8602 備前市東片上126

電話 0869-64-1872(直通)
Fax 0869-64-3845

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