令和６年度　低所得者支援給付金について

記事ID：0029432 更新日：2024年6月26日更新

　低所得者支援給付金について

　新たに住民税が非課税となる世帯及び均等割のみ課税となる世帯分

　デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、令和６年度新たに住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対して１世帯あたり１０万円の給付金を支給します。

　基準日（令和６年６月３日）時点で給付要件を満たしていると思われる世帯ついては、令和６年７月２２日に支給要件確認書を郵送しています。

　基準日以降に給付要件を満たした世帯については、申請書の提出が必要です。

　電話での支給対象世帯かどうかのお問い合わせにはお答えできません。

　※令和５年度に以下の給付金（同一の目的の給付金を含む。）の支給対象世帯は除かれます。

　　　○令和５年度備前市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（非課税世帯）　　１世帯あたり７万円

　　　○令和５年度備前市物価高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）　　１世帯あたり１０万円

　　　○令和５年度備前市物価高騰重点支援給付金（こども加算）　　１人あたり５万円

令和６年度住民税非課税世帯

　基準日(令和６年６月３日)において備前市に住民登録があり、世帯全員の令和６年度分の住民税所得割が非課税である世帯。

　　※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

　　※未申告である者を含む世帯を除く。

　　※令和６年１月２日以降に入国した者、租税条約による住民税の免除を届けている者がいる世帯を除く。

　　※既に低所得者給付金１０万円の給付を備前市または他の市町村で受けた世帯を除く。

　　※令和5年度に備前市または他の市町村で、７万円または１０万円（こども加算含）の給付対象世帯となった世帯を除く。

1世帯あたり　10万円

（18歳以下の児童等が含まれている世帯は、児童等1人あたり5万円を加算）

●支給要件確認書

令和6年度の住民税の課税状況に基づき、基準日（令和６年６月３日）時点で給付要件を満たしていると思われる世帯ついては、令和６年７月２２日に支給要件確認書を郵送しています。支給要件確認書に必要書類を添付して返送してください。

●申請書

基準日（令和６年６月３日）以降に給付要件を満たした世帯ついては、下記の申請書の提出が必要です。添付が必要な書類については、申請書裏面をご覧ください。

※別居監護の児童がいる場合は、給付金事務局にご連絡ください。

令和６年９月３０日（月）必着　（郵送の場合は当日消印有効）

　備前市低所得者支援給付金事務局　（備前市福祉事務所社会福祉課内）

　　連絡先：０７０－８９２３－６７６０

　　受付時間：９時から１７時（土日祝日を除く）

　　開設期間：令和６年７月２２日（月曜日）～１０月３１日（木曜日）

＜外部リンク＞

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