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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

記事ID:0016496 更新日:2022年1月19日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて様々な困難に直面している住民税非課税世帯等の方々を支援する施策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を給付します。

 制度概要チラシ [PDFファイル/956KB]

 

給付対象者

(1)住民税非課税世帯

 基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護受給者を含む。)

(2)家計急変世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 ※(1)及び(2)に関わらず、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

 ※(1)及び(2)を両方受給することはできません

 

  住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯とは

 ◆世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額(令和3年1月以降の任意の1か月収入×12か月分)が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

 ◆収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入(非課税の年金は除く)となります。

 ◆非課税相当限度額については、以下の「非課税相当限度額早見表」をご確認ください。

 

住民税非課税相当額早見表

扶養親族の状況 非課税相当限度額(収入) 非課税相当限度額(所得)
単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 135.0万円

 ※障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合で住民税非課税相当額早見表の限度額を超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用

給付額

 1世帯あたり 10万円

 

申請方法

(1)住民税非課税世帯

 基準日時点(令和3年12月10日)で対象となる世帯へ、確認書などの関係書類が入った封書を送付しています。届いた確認書に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。(添付書類が必要な場合、確認書と併せて返信用封筒に同封してください。)

 

返送期限

令和4年5月31日(火曜日)

 

必要書類

〇住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金支給要件確認書(必要事項を記入したもの)

  *確認書記載の受取口座へ振込を希望する場合は、確認書に添付する書類はありません。

 

〇確認書記載の受取口座を変更する場合に添付する書類

 ・振込先金融機関口座確認書類(通帳やキャッシュカードの写し)

  *受取口座の金融機関名・支店名・種別・口座番号・口座名義人が確認できる部分の写しが必要です。

 ・本人確認書類の写し

  *マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・障がい者手帳・年金手帳・健康保険証・介護保険証等の写しが必要です。

 

〇代理確認・受給を行う場合に添付する書類

 ・振込先金融機関口座確認書類(通帳やキャッシュカードの写し)

  *受取口座の金融機関名・支店名・種別・口座番号・口座名義人が確認できる部分の写しが必要です。

 ・本人及び代理人確認書類の写し

  *マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・障がい者手帳・年金手帳・健康保険証・介護保険証等の写しが必要です。

  *法定代理人の場合、登記事項証明書(写し)及び代理権目録(写し)の添付が必要です。

 

 

(2)家計急変世帯

 給付金を受け取るには、申請が必要です。必要事項を記入の上、下記の必要書類を提出してください。

 

◆申請期限

 令和4年9月30日(金曜日)(必着)

 

◆必要書類

 〇住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書) [PDFファイル/119KB]

 〇申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)

  *マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・障がい者手帳・年金手帳・健康保険証・介護保険証等の写しが必要です。

 〇受取口座を確認できる書類の写し

  *受取口座の金融機関名・支店名・種別・口座番号・口座名義人が確認できる部分の写しが必要です。

 〇簡易な収入(所得)見込額の申立書 [PDFファイル/158KB]

  *給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類や事業収入、不動産収入にかかわる経費の金額の分かる書類が必要です。

 〇「令和3年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

  *給与明細書、源泉徴収票、確定申告書等

 〇(令和3年1月1日以降、2回以上転居された方のみ)戸籍の附表の写し

 

□提出先

 〒705-8602

   備前市東片上126番地

   備前市福祉事務所 臨時特別給付金担当

DV等(配偶者やその他親族からの暴力等)を理由に備前市へ避難されている方へ

 DV等を理由に備前市に避難されている方で、住民票を備前市に移していない方は、一定の要件を満たせば住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。

 申請にはDV等で避難中であることを明らかにできる書類の添付と申請書の記入等が必要です。詳細は、下記お問い合わせ先(備前市臨時特別給付金コールセンター)へお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

 備前市臨時特別給付金コールセンター

  連絡先:0869-64-3302 

  受付時間:9時から17時(土日祝日を除く)

 

 内閣府コールセンター

  電話番号:0120-526-145

  受付時間:9時から20時(土日祝を含む)

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