騒音・振動規制法の特定施設設置届出

騒音規制法・振動規制法の特定施設を設置するとき

あらまし

　騒音規制法及び振動規制法では、著しい騒音や振動を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定めています。 特定施設を設置する事業場を特定工場等といいます。
　騒音規制法・振動規制法の各法律では、特定工場等の設置者に対し各種届出をするとともに、規制基準を守るように義務付けています。対象となる特定施設を設置しようとする場合、あるいはその施設の機械設備の数等を変更する場合は、法律に基づいた届出を事前に行う必要があります。ただし、一部地区は除きます。

騒音規制法の特定施設（法第2条、施行令第1条、別表第1）

以下の1〜11のいずれかに該当する場合、特定施設の届出が必要です。

1. 金属加工機械
   • イ 圧延機械（原動機の定格出力の合計が22.5kw以上のものに限る。）
   • ロ 製管機械
   • ハ ベンディングマシン（ロール式のものであって原動機の定格出力が3.75kw以上のものに限る。）
   • ニ 液圧プレス（矯正プレスを除く。）
   • ホ 機械プレス（呼び加圧能力が294キロニュートン（30重量トン）以上のものに限る。）
   • へ せん断機（原動機の定格出力が3.75kw以上のものに限る。）
   • ト 鍛造機
   • チ ワイヤーフォーミングマシン
   • リ ブラスト（タンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。）
   • ヌ タンブラー
   • ル 切断機（といしを用いるものに限る。）
2. 空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。）
3. 土石用又は鉱物用破砕機、磨砕機、ふるい及び分級機
   （原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。）
4. 織機（原動機を用いるものに限る。）
5. 建設用資材製造機械
   • イ コンクリートプラント（気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が0.45m3以上のものに限る。）
   • ロ アスファルトプラント(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。）
6. 穀物用製粉機（ロール式のものであって、原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。）
7. 木材加工機械
   • イ ドラムバーカー
   • ロ チッパー（原動機の定格出力が2月2日5kw以上のものに限る。）
   • ハ 砕木機
   • ニ 帯のこ盤（製材用のものにあっては原動機の定格出力が15kw以上のもの、木工用のものにあっては原
     機の 定格出力が2月2日5kw以上のものに限る。）
   • ホ 丸のこ盤（帯のこ盤と同じ）
   • へ かんな盤（原動機の定格出力が2月2日5kw以上のものに限る。）
8. 抄紙機
9. 印刷機械（原動機を用いるものに限る。）
10. 合成樹脂用射出成形機
11. 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）

振動規制法の特定施設（法第2条、施行令第1条、別表第1）

以下の1〜10のいずれかに該当する場合、特定施設の届出が必要です。

1. 金属加工機械
   • イ 液圧プレス（矯正プレスを除く。）
   • ロ 機械プレス
   • ハ せん断機（原動機の定格出力が1kw以上のものに限る。）
   • ニ 鍛造機
   • ホ ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が37.5kW以上のものに限る。）
2. 圧縮機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
3. 土石用又は鉱物用破砕機、磨砕機、ふるい及び分級機
   （原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
4. 織機（原動機を用いるものに限る。）
5. コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が2.95kW以上のものに限る。）並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が10kW以上のものに限る）
6. 木材加工機械
   • イ ドラムバーカー
   • ロ チッパー（原動機の定格出力が2月2日kW以上のものに限る。）
7. 印刷機械（原動機の定格出力が2月2日kW以上のものに限る。）
8. ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30kW以上のものに限る。）
9. 合成樹脂用射出成形機
10. 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）

特定施設（騒音・振動）の規制基準（単位：デシベル）

備考

ただし2種区域、第3種区域又は第4種区域の内、学校・保育所・病院・診療所・図書館・特別養護老人ホームの敷地の周囲50mにおける当該基準については、上記各欄に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

特定施設（騒音・振動）の届出

届出に必要な書類

1. 「特定施設設置届出書」様式1
2. 騒音・振動防止の方法[PDFファイル／62KB]　← 様式はこちらをクリックしてください。　
3. 別紙目録
4. 案内図（50m以内付近見取図）
5. 敷地・建物配置図（近隣関係図）
6. 平面図（施設配置図）
7. 立面図（施設配置図）
8. 設備の構造図（機械カタログ等）

届出書の作成方法

　届出書は、正・副の2部作成してください。
　騒音規制法及び振動規制法の同時届出の場合は、振動規制法の届出図面4及び5は省略できます。 

代表者の変更等

　代表者の氏名又は住所、特定施設の名称等の変更があったときは、30日以内に氏名変更届を正・副2部提出してください。

特定施設の廃止

　特定施設を廃止する場合は、30日以内に使用全廃届を正・副2部提出してください。

事業者の変更（譲り受け、借り受け又は合併等）

　30日以内に承継に事実を証明する書類（登記簿謄本の写し等）を添えて、承継届を正・副2部提出してください。
→　特定施設（騒音・振動）に関する各種届出様式は下記をクリックしてください。

騒音規制法関係

　　・（様式第1）特定施設設置届出書 [Wordファイル／34KB]
　　・（様式第2）特定施設使用届出書 [Wordファイル／34KB]
　　・（様式第3）特定施設の種類ごとの数変更届出書 [Wordファイル／33KB]
　　・（様式第4）騒音の防止の方法変更届出書 [Wordファイル／31KB]
　　・（様式第6）氏名等変更届出書 [Wordファイル／31KB]
　　・（様式第7）特定施設使用全廃届出書 [Wordファイル／30KB]
　　・（様式第8）承継届出書 [Wordファイル／31KB]
　　・（様式第9）特定建設作業実施届出書 [Wordファイル／37KB]

振動規制法関係

　　・（様式第1）特定施設設置届出書 [Wordファイル／35KB]
　　・（様式第2）特定施設使用届出書 [Wordファイル／35KB]
　　・（様式第3）変更届出書 [Wordファイル／34KB]
　　・（様式第4）振動の防止の方法変更届出書 [Wordファイル／31KB]
　　・（様式第6）氏名等変更届出書 [Wordファイル／30KB]
　　・（様式第7）特定施設使用全廃届出書 [Wordファイル／30KB]
　　・（様式第8）承継届出書 [Wordファイル／31KB]
　　・（様式第9）特定建設作業実施届出書 [Wordファイル／37KB]