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騒音・振動規制法の特定施設設置届出

記事ID:0000251 更新日:2019年12月9日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

騒音規制法・振動規制法の特定施設を設置するとき

あらまし

 騒音規制法及び振動規制法では、著しい騒音や振動を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定めています。 特定施設を設置する事業場を特定工場等といいます。
 騒音規制法・振動規制法の各法律では、特定工場等の設置者に対し各種届出をするとともに、規制基準を守るように義務付けています。対象となる特定施設を設置しようとする場合、あるいはその施設の機械設備の数等を変更する場合は、法律に基づいた届出を事前に行う必要があります。ただし、一部地区は除きます。

騒音規制法の特定施設(法第2条、施行令第1条、別表第1)

以下の1〜11のいずれかに該当する場合、特定施設の届出が必要です。

  1. 金属加工機械
    • イ 圧延機械(原動機の定格出力の合計が22.5kw以上のものに限る。)
    • ロ 製管機械
    • ハ ベンディングマシン(ロール式のものであって原動機の定格出力が3.75kw以上のものに限る。)
    • ニ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)
    • ホ 機械プレス(呼び加圧能力が294キロニュートン(30重量トン)以上のものに限る。)
    • へ せん断機(原動機の定格出力が3.75kw以上のものに限る。)
    • ト 鍛造機
    • チ ワイヤーフォーミングマシン
    • リ ブラスト(タンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。)
    • ヌ タンブラー
    • ル 切断機(といしを用いるものに限る。)
  2. 空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)
  3. 土石用又は鉱物用破砕機、磨砕機、ふるい及び分級機
    (原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)
  4. 織機(原動機を用いるものに限る。)
  5. 建設用資材製造機械
    • イ コンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が0.45m3以上のものに限る。)
    • ロ アスファルトプラント(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。)
  6. 穀物用製粉機(ロール式のものであって、原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)
  7. 木材加工機械
    • イ ドラムバーカー
    • ロ チッパー(原動機の定格出力が2月2日5kw以上のものに限る。)
    • ハ 砕木機
    • ニ 帯のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が15kw以上のもの、木工用のものにあっては原
      機の 定格出力が2月2日5kw以上のものに限る。)
    • ホ 丸のこ盤(帯のこ盤と同じ)
    • へ かんな盤(原動機の定格出力が2月2日5kw以上のものに限る。)
  8. 抄紙機
  9. 印刷機械(原動機を用いるものに限る。)
  10. 合成樹脂用射出成形機
  11. 鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

振動規制法の特定施設(法第2条、施行令第1条、別表第1)

以下の1〜10のいずれかに該当する場合、特定施設の届出が必要です。

  1. 金属加工機械
    • イ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)
    • ロ 機械プレス
    • ハ せん断機(原動機の定格出力が1kw以上のものに限る。)
    • ニ 鍛造機
    • ホ ワイヤーフォーミングマシン(原動機の定格出力が37.5kW以上のものに限る。)
  2. 圧縮機(原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。)
  3. 土石用又は鉱物用破砕機、磨砕機、ふるい及び分級機
    (原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。)
  4. 織機(原動機を用いるものに限る。)
  5. コンクリートブロックマシン(原動機の定格出力の合計が2.95kW以上のものに限る。)並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械(原動機の定格出力の合計が10kW以上のものに限る)
  6. 木材加工機械
    • イ ドラムバーカー
    • ロ チッパー(原動機の定格出力が2月2日kW以上のものに限る。)
  7. 印刷機械(原動機の定格出力が2月2日kW以上のものに限る。)
  8. ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30kW以上のものに限る。)
  9. 合成樹脂用射出成形機
  10. 鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

特定施設(騒音・振動)の規制基準(単位:デシベル)

  時 間 区 分 第1種区域 第2種区域 第3種区域 第4種区域
騒音 昼間 7時00分〜20時00分 50デシベル 60デシベル 65デシベル 70デシベル
朝・夕 5時00分〜7時00分
20時00分〜22時00分
45デシベル 50デシベル 60デシベル 65デシベル
夜間 22時00分〜
翌日の5時00分
40デシベル 45デシベル 50デシベル 55デシベル
振動 時 間 区 分 第1種区域 第2種区域
昼間 7時00分〜20時00分 60デシベル 65デシベル
夜間 20時00分〜
翌日の7時00分
55デシベル 60デシベル

備考

ただし2種区域、第3種区域又は第4種区域の内、学校・保育所・病院・診療所・図書館・特別養護老人ホームの敷地の周囲50mにおける当該基準については、上記各欄に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

特定施設(騒音・振動)の届出

事業者   環境課
計画    
   
届出書類作成
届出書提出
→ → → 届出書受理
届出内容審査
↓ 30日後  
工事開始  
 
工事完了  
 
操業開始 ←届出書副本返却 完成検査

届出に必要な書類

  1. 「特定施設設置届出書」様式1
  2. 騒音・振動防止の方法[PDFファイル/62KB] ← 様式はこちらをクリックしてください。 
  3. 別紙目録
  4. 案内図(50m以内付近見取図)
  5. 敷地・建物配置図(近隣関係図)
  6. 平面図(施設配置図)
  7. 立面図(施設配置図)
  8. 設備の構造図(機械カタログ等)

届出書の作成方法

 届出書は、正・副の2部作成してください。
 騒音規制法及び振動規制法の同時届出の場合は、振動規制法の届出図面4及び5は省略できます。 

代表者の変更等

 代表者の氏名又は住所、特定施設の名称等の変更があったときは、30日以内に氏名変更届を正・副2部提出してください。

特定施設の廃止

 特定施設を廃止する場合は、30日以内に使用全廃届を正・副2部提出してください。

事業者の変更(譲り受け、借り受け又は合併等)

 30日以内に承継に事実を証明する書類(登記簿謄本の写し等)を添えて、承継届を正・副2部提出してください。
→ 特定施設(騒音・振動)に関する各種届出様式は下記をクリックしてください。

騒音規制法関係

  ・(様式第1)特定施設設置届出書 [Wordファイル/34KB]
  ・(様式第2)特定施設使用届出書 [Wordファイル/34KB]
  ・(様式第3)特定施設の種類ごとの数変更届出書 [Wordファイル/33KB]
  ・(様式第4)騒音の防止の方法変更届出書 [Wordファイル/31KB]
  ・(様式第6)氏名等変更届出書 [Wordファイル/31KB]
  ・(様式第7)特定施設使用全廃届出書 [Wordファイル/30KB]
  ・(様式第8)承継届出書 [Wordファイル/31KB]
  ・(様式第9)特定建設作業実施届出書 [Wordファイル/37KB]

振動規制法関係

  ・(様式第1)特定施設設置届出書 [Wordファイル/35KB]
  ・(様式第2)特定施設使用届出書 [Wordファイル/35KB]
  ・(様式第3)変更届出書 [Wordファイル/34KB]
  ・(様式第4)振動の防止の方法変更届出書 [Wordファイル/31KB]
  ・(様式第6)氏名等変更届出書 [Wordファイル/30KB]
  ・(様式第7)特定施設使用全廃届出書 [Wordファイル/30KB]
  ・(様式第8)承継届出書 [Wordファイル/31KB]
  ・(様式第9)特定建設作業実施届出書 [Wordファイル/37KB]

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