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新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

記事ID:0007573 更新日:2020年5月14日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付できないやむを得ない理由がある場合には、次のとおり期限延長の申請をしていただくことにより、期限の延長が認められます。

延長の対象となる法人

 法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより、法人の通常の業務体制が維持できないこと、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより、決算作業が間に合わず期限までに申告が困難なケースなどが該当します。

 ・体調不良により外出を控えている方がいること

 ・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること

 ・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

 ・感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

 また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

申告及び納付期限について

 申告書の提出日が申告及び納付期限となります。
 法人市民税の申告書は、郵送や電子申告で提出することができます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにも是非ご活用ください。

 申告手続きについて

 所轄の税務署に提出された法人税の申告書の写し(新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限の延長の旨が記載されたもの)を添付のうえ、以下の方法により申告してください。

 ・書面で申告書を提出される場合
  申告書の「法人名」欄の余白に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」と記載してください。

 ・電子申告(エルタックス)で申告書を提出される場合
  申告書の「法人名」欄の法人名称の前に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」と入力してください。


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市民の皆さまへ

強いだるさや息苦しさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合、重症化しやすい人(基礎疾患のある人)で発熱や咳など比較的軽い症状がある場合は、

「新型コロナウイルス受診相談センター」

電話:0869-92-5180
Fax:0869-92-0100

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