1.はじめに

はじめに

　備前市も、全国的な地方都市と同様に、年々、少子高齢化や人口減が進んできており、このままでは地域コミュニティの機能維持が難しくなってくることや、それぞれの地域の活力が低下することが予想されます。

　備前市は、平成22年3月に「備前市まちづくり基本条例」を施行し、基本原則として、「市民は、住民自治のまちづくりを行うために、自ら考え行動し、責任を持ち、平等に参画すること」、すなわち「市民主体の自治」であるとしています。その基本的考え方を受けて市民の思い・行動力・可能性を活かせるような政策をつくり、その実現に取り組まなければなりません。

　地域コミュニティとの協働は、備前市の10年後、20年後のあり方を左右する大切なものであるという認識しており、以下の2点について検討しました。

1. 地域を担う組織として、一つは「地縁型組織」（自治会や町内会など地域でつながっている団体）を、もう一つは「志縁型組織」（ＮＰＯ法人やボランティア団体など特定の目的でつながっている団体）を想定しており、市役所と協働でまちづくりを進めていくことでより良い地域づくりができる。
2. 地域のまちづくりを考えたときに核となる組織は「地縁型組織」であり、地域コミュニティとの協働は、今後の備前市のまちづくりの根幹部分を担っていく大切なものである。

　この2点を基本的な考え方として、地域での暮らしを維持していくための地域内の互助的なネットワークの確立と、「市民主体の自治」の考え方を基本とした、「地域と行政がいっしょに地域づくりに取り組む＝協働」のためのあり方を検討し、今後も「まちづくり会議」の立ち上げを引き続き提案しています。