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総務文教委員会
9月定例会の審査
　総務文教委員会に付託された、条例改正案2件、補正予算案3件、決算認定3件等について、9月24日に委員会を開催し、審査した結果、請願を除きすべて全会一致で原案可決、認定、承認いたしました。主な質疑について報告いたします。
公益法人等への市職員派遣等に関する条例等の一部改正
問　｢公益法人等｣が｢公益的法人等｣に改正されることで範囲が拡大するのか。
答　法改正による字句改正であり、市職員を派遣できる範囲は、市条例で定めてあるので範囲の拡大はない。
一般会計補正予算（第2号）
問　財政調整基金への積み立ては、平成19年度の実質収支3億7,800万円の内、2億円ではなく3億円の積み立てとしても良かったのでは。
答　地方自治法233条の規定では、半分以上積み立てるということで、今年度後半の財政需要を考慮して2億円を積み立てた。
問　税収入払戻金が発生する理由は何か。
答　平成19年度からの税源移譲により退職･休職した方で、所得税率変更による税負担軽減の恩典を受けずに、市・県民税の税率変更による税負担増加の影響のみ受けた方があるので、平成19年度の市・県民税から増額となった相当額を減額し、納付済みの場合は還付することになった。
問　備前中学校給食調理場の食器洗浄機買い替えを中古品としたのは、今後調理場の建て替えか他の調理場に移管する予定のためか。
答　教育委員会としては、あくまで再編、建設改修の検討はしている。中古品としたのは財政状況を考慮してのことである。
平成19年度の特別会計決算認定議案
　付託された土地取得事業、三石財産区管理事業、三国財産区管理事業の各特別会計決算は全て認定。
執行部からの報告
定住自立圏構想に赤穂市、備前市、上郡町が応募
　6月27日閣議決定された基本方針2008により、地方再生の取り組みの一環として中心市（人口5万人以上）と周辺市町村が協定により役割分担する定住自立圏構想の募集があったので、赤穂市を中心市として、備前市、上郡町の3自治体で総務省に応募した。
　現在、医療の連携、交通インフラ整備、観光振興事業の連携、文化教育機関との連携で協定に向けての事務を進めている。
　既に赤穂市は、総務省のヒアリングを受け、現在、追加資料の整備等、国の採択に向けての資料整備等を実施している。
意見　岡山市の病院への患者受け入れや医師派遣、備前市内での地域的温度差等の問題もあるので慎重に取り組むべき。
答　意見を念頭に、今後問題点を充分確認した上で、メリットを計りながら取り組み、慎重に協議を進めていきたい。
意見交換会を実施
　今年度は、「高齢者の住みよいまちづくり」、「ふれあい豊かなまちづくり」、「安全で安心して暮らせるまちづくり」をテーマに、10月7日から11月20日までの間12会場で、午後7時から午後9時までの形で開催するとの報告がありました。
元職員による市税等横領事件のその後
損害額決定
　賠償額の決定について、損害額は遅延利息を含め187万7,390円と認定され、次期定例会に補正予算計上し、それぞれの科目に充当する予定である。
ヘルスパ日生・温水プールが閉鎖？
体力づくり指導協会と協議中
　温浴施設部分の来年度指定管理契約更新に向け、市財政緊迫の情勢から従来どおりの管理料は困難な状況であることを伝え、財団法人体力づくり指導協会と今後のあり方について協議したが、現状での運営が悪化しており、1人口の減少、経費の高騰等により経営状況の改善が見込まれない、2施設の老朽化により修繕費に多額の経費が予想され、今後の維持管理が困難である、3備前市の財政状況によって従来どおりの管理費の投入が困難になったことなどから、施設を続けるための努力よりお互いに施設を閉めるための話し合いをした方がよいとの合意に達し、指定期間が満了する平成21年3月末の閉鎖に向け、今後協議を行っていくことになったということである。
意見　温浴施設とプールを合わせて年間延べ7万人を超える利用があり、閉鎖には問題がある。
　委員会として、関係検討資料の提出を求め、次回委員会で審査することとした。
スポーツフェスティバルの開催について
　第4回備前市民スポーツフェスティバルが、10月11日午前9時より、備前市総合運動公園において開催される。今年度初めて、備前、日生、吉永が集まって1カ所で開催することになった。
問　昨年30万円の予算が今年3万円になった理由はなぜか、運営に支障はないのか。
答　記念品代のみの予算で、参加人数を1,300人程度と見込み、内1,000個は今までの余りがあるので、不足分を100円で300個の3万円を計上した。協働で手づくりの大会としたいので、おそらく支障はないと考えている。今後は、今年度の様子を見て来年度の予算を考えていく。
所管事務調査
問　携帯電話の学校内持ち込み禁止について、市内全校統一すべきでは。
答　現在学校ごとでの対応だが、全校統一について教育委員会で協議中。

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厚生委員会
一般会計補正予算案など7議案を可決
　9月19日に開催の委員会で、平成20年度一般会計補正予算、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、特別会計補正予算、国民健康保険病院事業補正予算、備前広域環境施設組合の設立、乳幼児医療費給付に関する条例の改正など7議案を審査しました。
　備前広域環境施設組合の設立の審査で規約に対する議論が長引き25日の予備日を費やして審査しました。なお、付託議案は、平成19年度決算議案は継続審査とし、その他は原案を可決しました。
備前広域環境施設組合の規約に不明瞭な点がある!備前市は何を主張したのかで激論!!
　議員定数が備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町が共に3人の案で、和気町3人に対して疑問視する意見が出された。費用負担では均等割20パーセント、人口割80パーセントの案に、ごみの搬入量割による費用負担にすべきとの意見が出された。また、負担割合はどの範囲までの費用を前提としているのかが規約上不明瞭であり、備前市としての意見をどう主張してきたのかなど、委員から厳しい質問があった。
　規約の是非について総務課長に法制的な見解を聞くなど、担当者に経緯の説明を求めるとともに、協議会で再度検討すべきとの強い意見があり、これらの対応について回答を得るべく、採決を繰り延べした。
　25日の委員会で野上副市長から、指摘した問題について「赤磐市長・副市長に対して備前市の主張を強く申し入れた。議員定数、負担割合については協議会で議論の上、首長と議長が出席の中で決定されたことであり、理解せざるを得なかった。しかし、規約の文章表現については明確に判断できない部分があり、負担割合は施設建設までと明文化するべきで、供用日以降の経費負担については供用開始までに定めるとの条文を入れ明確にするよう申し入れをし、その結果一定の理解を得た。次回の協議会において改正に向けて十分議論をする。今後備前市の考えを強く主張する努力をする。」との回答があり、執行部調整に理解を示し、それをもって事態を収拾することとして、採決を行った。
　原案可決に異議のある委員もありましたが、採決の結果賛成多数で原案可決されました。
建設費の備前市負担は幾らになるのか？
　仮に150億の建設費用とすると、均等割2割、人口割8割で計算すると、33億1千万円 （負担率27.6パーセント）となる。
備前地域ごみ処理広域化計画の趣旨と背景
　市町村が行うごみ処理については、ダイオキシン類削減対策等を踏まえて、国からの通知に基づき、岡山県下を6ブロック（岡山・倉敷・西部・高梁・津山・備前）に分け広域的な施設整備を図る。
計画期間　平成19年度〜28年度（10年間）
基本方針　排出抑制を前提とした広域化の推進、適正処理の確実な推進（規模300トン/日以上、最低100トン/日）、総合的なリサイクルの促進・最終処分場の確保・公共事業費の削減
建設予定地　赤磐市石蓮寺地区面積約7ヘクタール、南北約50〜100メートル、東西約900メートル、備前市役所から約25キロメートル
予定施設の概要　対象人口約14万2,000人、可燃ごみ処理施設130〜156トン/日、最終処分場の規模約9万〜14万立方メートル、リサイクル施設34〜44トン/日
一部事務組合の設立　9月に構成市町議会で規約を議決し12月岡山県知事の許可を予定。
名称　備前広域環境施設組合
議員定数　定数12人（各市町3人）
職員定数　6名（県派遣1名含む）
平成20年度事業計画　ごみ処理基本計画策定、循環型社会形成推進地域計画・事前地質・測量調査・環境影響評価方法書作成。
今後の予定　平成20・21年度で機種選定・施設計画、平成20〜22年度で生活環境調査等を行う。なお、建設費用については、機種選定ができていないので具体的数値は示されていない。
シルバー人材センター運営事業費200万円
問　平成20年度予算で950万円が650万円と減額となり、運営が難しくなったのでは。
答　市の予算32パーセントカットで300万円減額と、国庫補助金が300万円減額となり、事業の運営が困難となった。対応について岡山県シルバー人材センター、岡山県と相談し、新規事業の立ち上げを研究、事業を拡大していく。
暖房器具（湯たんぽ）給付費給付
問　配付方法と事業は本年度事業だけか。
答　現物を市で手配し対象者に配布する。石油高騰対策で本年度のみ実施する。
問　どこから要望があったのか。思いつきではないか。
答　給付について出てきた背景は石油高騰で、新見市が灯油の助成をしている例がある。予算の関係もあり湯たんぽとなった。直接要請があったわけではなく、生活困窮者の助成は昨年から検討していた。
病院事業会計
問　備前病院の電子画像管理装置5,000万円の導入が遅れ今回補正となった理由は。
答　電子カルテの導入は日生病院のみ建て替えと同時に導入した。備前病院は建設計画があり建設時に電子カルテの導入を計画していた。新たな投資をしないと遅れた医療となるので今回補正を行った。5,000万円の投資だが、一年で2,300万円の経費が回収できる。
請願審査状況
「地域医療を守る意見書採択を求める請願」は、願意に沿うべきとして採択し、関係省庁へ「地域医療を守る意見」を委員会発議しました。

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産業委員会
　9月定例では、付託された議案（平成20年度一般会計等の補正予算案3件、所管する平成19年度の特別会計決算の認定議案10件、計13件）の審査と所管事務の調査を行いました。審査した議案等の概要、審査結果は、次のとおりです。
平成20年度補正予算
一般会計補正予算（第2号）
妥当な補正予算として原案可決
　農林水産業費で広域営農団地農道（吉永−熊山）整備県負担金152万円の増、商工費で日生総合支所臨時職員賃金等198万円の増、土木費で港湾整備（鴻島浮桟橋）750万円の増が主なもの。
下水道事業特別会計
補正予算（第2号）
妥当な補正予算として原案可決
　歳入は、前年度繰越金5,370万円の確定、三石処理区汚水工事の請負契約解除による違約金231万円、下水道事故の保険金117万円の増、歳出は、梶谷（日生）マンホールポンプ更新費用300万円、下水道管破損事故賠償金118万円の増が主なもの。
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）
妥当な補正予算として原案可決
　歳入は、前年度繰越金確定による311万円の増、歳出は、大多府マンホールポンプ修繕費用210万円の増が主なもの。
平成19年度決算認定
行政評価に関連付けて審査をするため継続審査としました
　委員会が所管する各特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出決算認定議案は、執行部で実施している行政評価に関連付けて事業効果等の検証も含めた審査をすることとしたため、定例会中の審査に間に合わなかった施策評価シートの提出に合わせ、閉会中の継続審査とし、10月28日に審査しました。（審査の状況は次号でお知らせします。）
執行部からの報告
勤労青少年ホームが廃止されます
施設は備前市社会福祉協議会へ無償譲渡
　8月18日開催の委員会で、勤労青少年の憩いの場として昭和46年に建設した勤労青少年ホーム（伊部）は、青年団活動の低迷に合わせて利用が減少していること、年間約720万円財政負担等を考慮して、来年3月末で廃止を決定し、施設の後利用は、社会福祉協議会と協議している旨の報告を受けていました。
　この度、社会福祉協議会では、9月5日の理事会で無償譲渡を受ける正式決定がなされたということです。
所管事務の調査
　日生架橋事業について、架橋対策室から提示された資料により、8月18日に委員会を開催し、日生架橋の今後の予定についての説明を受け、調査研究を行いました。
市道日生頭島線工事概要
　2期工事の延長は1,943メートル（国道250号起点から日生病院横の道路181メートル、梅灘地区の橋梁166メートル、御飯山の道路185.5メートル、日生大橋767メートル、鹿久居島内道路643.5メートル）で、1期工事延長2,519メートル（供用開始済）を合わせ、総延長は4,462メートル。
2期工事の予定
橋梁部　景観・形式検討委員会で3径間エクストラドーズド橋とPC3径間連続箱桁橋の複合橋が最適との提言を得た。
橋梁工事は、平成21〜26年度の6カ年計画。工事請負契約締結議案は平成21年12月に議会上程。
道路部　道路詳細設計は、今年3月で終了。用地買収は、今年度末までに実施。道路、橋台部分の民地のほか鹿久居島の国有林、民有林など約2万4,000平方メートル。国有林は魚つき保安林で、保安林解除の同意を日生町漁協にお願いしている。
鹿久居島内道路は、平成19・20年度で開削工事、平成26年度に舗装・安全施設等を施工。
本土側道路は、平成24年度に開削工事、26年度に舗装・安全施設等を施工。
梅灘地区の橋梁は、平成21〜23年度で工事を予定。工事請負契約締結議案は橋梁本体工事に同じ。
その他　漁業影響調査・補償は、今年度調査実施し結果を参考に漁協等と協議していく。
航行安全対策調査検討委員会で、工事中の船舶航行への安全対策を今年度中に取りまとめる予定。
航路補償調査・補償　平成22年度に調査実施、26年度までに協議を行い、補償等の契約を行う予定。
主な質疑応答
詳細設計での事業費の見積もりは？
当初の超概算的より若干割高になると思える。
橋梁工事の実施は？
一体発注の方がコスト的に安くなる。発注形態や契約方法を現在検討中。ただ、予算付けの関係で、国は補助事業で3年程度は約束してくれるが、工事期間が6年であり財政課と予算的な検討がいる。
頭島の道路拡幅など増える車両の対応は完成後？
活用検討委員会で意見は出ており、財政やいろんな面を受け今後の課題として検討していきたい。
漁業補償は国庫補助対象だが航路補償等は？
国と県とその辺を協議中。はっきりしていない。
橋の維持管理費で物議を醸しているがどうなの？
100年もたす予定で維持管理コストの経済比較をして検討委員会で審議された。エクストラドーズド橋と箱桁橋、どちらもコンクリート橋（PC橋）で、50年で1回の断面修復に2.5億円必要。
　鋼橋は塗装等に3億円近い費用が必要である。
斜張橋の塔の構造は？
コンクリートで施工する。
梅灘の橋梁の構造は？
4径間のPC橋である。
工事費は資材高騰で増えることはないのか？
資材等の値上げはある程度考慮していると思う。工事費が一番高い橋梁本体のコストを下げ、他の上がる部分などとの調整をとり、あくまで全体事業費約79億円でこれを調整するように考えている。

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議会運営委員会
議会運営委員会での取り組み状況
予算・決算審査の常任委員会を設置すべきか
　現在、一般会計の予算案は所管の各常任委員会へ分割し、決算は特別委員会を設置して審査しています。議案は一体のもの（議案不可分の原則）で分割審査の是非が問われますが、全国的にも多くの市議会がこの方法を採用しています。
　いずれにしても、原則に反しており改善すべきですが、「議員は一つの常任委員会にしか所属できない」という足枷により遅れていました。平成18年の地方自治法改正により常任委員会への複数所属が可能となったことから、前議会運営委員会からの申し送り課題の一つでもあり、その取り組みを検討しています。
常任委員会化のメリット
　議案の一体・一括審査が原則であることは前述しましたが、複数の常任委員会への所属が可能となったことを上手く活用し、予算決算委員会（仮称）を常任委員会として設置するメリットとしては、法的に準拠した審議方法になる。予算の執行状況チェックが周年可能。決算で指摘した内容が次期予算に反映されたかチェックしやすくなる。等々が考えられます。
予算決算常任委員会、会派による議会運営、議会運営の見直し、議会からの情報発信について視察をしました
平成20年8月21日（木）から22日（金）までの日程で静岡県沼津市と神奈川県横須賀市を視察しました。
沼津市議会では、常任委員会としての予算決算委員会の設置と運営、会派に基づく議会構成と運営について視察しました。
予算決算審査の常任委員会化についての取り組みは、平成14年から「議会活性化協議会」 を設置、下部組織（ワーキンググループ）にて調査・検討・協議がなされています。
　その結果、「議案一体の原則から一括審査すべき」とし、運用では、予算・決算の議案が上程の都度、一般会計と特別会計・企業会計の審査を行う2つの特別委員会を設置し、議員の半数がいずれかに分かれて審査に当っていました。
　したがって地方自治法改正の流れによる予算・決算審査の常任委員会化は、議長経験者・会派代表者の協議によりスムーズに行われたとのことでした。なお、委員は1年交替とされています。
会派は3人以上で組織され、議会運営は、非公式の代表者会議による調整で円満にできていました。
横須賀市議会では、議会制度検討委員会による議会運営の見直しと、議会の情報発信について視察しました。
議会運営の見直しとして、活性化のために、議長の諮問機関として「議会活性化推進委員会」を平成10年に設置し、現行議会制度の問題点の見直し、申し合わせ・慣例の見直しや、その明文化が行われていました。
全国1位を誇るIT先進市・横須賀の市議会にふさわしく、市の先進的な基盤や豊富な財源を下に、議員と市民とのメール交換、議会のインターネット中継、音声と画像が一体となった会議録検索システムの導入、委員会のインターネット中継及び録画放送の実施予定等、積極的な議会IT化の取り組みが行われていましたが、市民のIT普及とのギャップを懸念して、担当者からは、情報発信手段としてケーブルテレビや議会だよりを充実する必要性があるとの意見もありました。
（写真）横須賀市議会での視察風景
研修の成果は、今後の議会運営の改善・活性化のため、会派の活動が緒についたばかりの備前市議会にあって、今後の予算・決算の議案審査と、従来の常任委員会での所管事務調査が骨抜きにならない工夫や、議運委員の選出、議会構成の協議、代表質問、一般質問等々、議会権限をフルに発揮し、議会が、「車の両輪」として備前市政運営の一端を担うには、議員意識の改革や積極的な会派活動の必要が感じられる研修でありました。
議会情報の公開
　前議会運営委員会からの申し送り課題の一つに、合併後、中断されている旧日生町の有線テレビ「ひなビジョン」での人気番組であった定例議会の録画中継の放映の復活があります。
　中断理由は、ひなビジョンの放映地域が限られており、議会情報として市民へ公平な情報提供ができないとのことで、議員のコンセンサスが得られていないからです。
　議会運営委員会でも、賛否両論あり結論に達していないのが現状です。
現状維持派　市民への公平な情報提供が第一であり放映地域が偏っているメディアの利用は無理。インターネットで議会中継を全国発信しており、それで充分である。
放映再開派　折角ある施設を活用すべき。議会の動向がよくわかり議員の資質向上、議会活性化に寄与する。放映地域の問題は吉永町南方地区の施設や、公民館等の公共施設への録画DVD貸し出しにより補完でき、経費もあまりかからない。
決算審査に一工夫
施策評価シートを活用し事業効果を検証！
　執行部が行っている行政評価の結果を平成19年度一般会計決算審査に活用していこうということで、施策評価シートの見方の研修を行いました。
（写真）財政課行政改革係員から説明を受ける

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決算審査特別委員会
平成19年度一般会計歳入歳出決算の審査
委員の顔ぶれ
委員長　中西裕康
副委員長　守井秀龍
委員　山本恒道、川淵正行、田原隆雄、大西國昭、尾川直行、西�ｱ公朗、今脇一知
審査日程
10月1日　教育委員会関係歳入歳出
10月7日　産業部・上下水道部関係歳入歳出
10月8日　民生部関係歳入歳出
10月9日　総務部関係歳入歳出・総括・採決
審査方法の改革
　執行部が行っている行政評価を決算審査に活用していこうということで、施策評価シートを活用し事業効果の検証を含めた決算審査を行いました。
　初めての取り組みであり、審査のやり方としてまだ改善の余地はあると思いますが、県内の議会の中では、どこよりも進んだ審査方法ではないかと思っています。
　厳しい財政状況の中で、来年度予算の審査に必ず役立つものと思います。
行政評価
事務事業評価、施策評価で構成されており、「行政」を管理から経営へとシフトし、予算付けされた事業を総合計画の体系（政策・施策・事務事業）別に成果を評価しているもので、改善事項と市民意識調査結果を基に、今後の方向性への参考と次期予算編成に資することが目的の手法です。
初の集中審査
　また、議会行事の日程や執行部との調整で審査順序が変則でしたが、連続して集中審査を行ったのも今回が初めてでした。
審査速報
　今回の特別委員会は、延べ15時間半に及ぶ白熱した審査の中で、委員からの質問も446件、行政評価シート中49施策（約半分）について検証がなされました。
　また、審査資料として約40種に上る要求がなされ、具体的な資料により審査が行われたことも、今回の特徴でした。
　決算審査は、ともすれば「済んでしまったことだから」と軽視されがちですが、監査委員が行う会計処理上の問題にとどまらず、施策の成果を検討し、市民皆さんの生活をどれだけ応援できたかを検証する場です。
　来年度の予算編成に入るこの時期に、こういった検証がなされることはきわめて重要です。
（写真）決算審査特別委員の面々（手前は執行部説明員）
委員会は決算を認定
やむを得ない
　厳しい財政運営の中にありながら9億円を超える収入未済額があるなど、やむを得ないとしての認定となりました。
　審査の詳細は次号にて

健全化判断比率の状況
財政状況を見極める健全化判断指標として　1実質赤字比率　2連結実質赤字比率　3実質公債費比率　4将来負担比率　の4つが用いられます。
　健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上になると「財政健全化団体」として財政健全化計画策定と公認会計士などによる外部監査が義務付けられます。指標の1　2　3には財政再生基準も設けられており、それより悪化すると「財政再生団体」になります。それぞれの指標は、左図の会計区分で算定されます。
指標　平成19年度　早期健全化基準　財政再生基準
1　実質赤字比率　―　13.14パーセント　20.0パーセント
2　連結実質赤字比率　―　18.14パーセント　40.0パーセント
3　実質公債費比率　21.4パーセント　25.0パーセント　40.0パーセント
4　将来負担比率　164.7パーセント　350.0パーセント　／
1実質赤字比率、2連結実質赤字比率は、実質赤字を標準財政規模で除したもの
　地方自治体の会計は、単年度での収支均衡が大原則となっています。
3実質公債費比率は、借金の元利償還金を標準財政規模で除したもの（3ヵ年平均）
　この比率が高まると財政が硬直化し、他の経費を節減しないと、収支悪化により赤字団体になる可能性が高まる。
（実質公債費比率が高くならなくても赤字になることがある。）
　平成19年度は21.4パーセントで、県内都市中ワースト2位となる見込み。昨年度の23.7パーセントから2.3ポイント低下したが、都市計画税が特定財源として分子から控除できることとなった、単年度数値の高かった16年度が算定範囲から外れたなど、比率が下がったのは、算定方法の変更によるものです。
4将来負担比率は、将来負担額合計を標準財政規模で除したもの
　前年度末の実質的な負債等の総額であり、確定していないが今後見込まれる負担を含め、いかなる負担がどの程度存在するかが重要なポイント。
　財政状況を表す指標はいくつか設定されましたが、地方自治体の財政状況の悪化を早期に発見し、健全な状態になるよう促すというものであり、その比率の高低に一喜一憂することなく、常に堅実な財政運営を心掛ける必要があります。

一般会計等
一般会計
土地取得事業、飲料水供給事業、駐車場事業、墓園事業の各特別会計
1実質赤字比率　2連結実質赤字比率　3実質公債費比率　4将来負担比率
公営事業会計
国民健康保険事業、介護保険事業、老人保健医療事業の各特別会計
2連結実質赤字比率　3実質公債費比率　4将来負担比率
公営企業会計
法非適用
下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、浄化槽整備事業、簡易水道事業、郷土料理館事業、宅地造成分譲事業の各特別会計
資金不足比率　2連結実質赤字比率　3実質公債費比率　4将来負担比率
法適用
水道事業会計、病院事業会計
資金不足比率　2連結実質赤字比率　3実質公債費比率　4将来負担比率
一部事務組合広域連合
東備消防組合など10一部組合、1広域連合、1企業団
3実質公債費比率　4将来負担比率
地方公社
備前市土地開発公社
4将来負担比率
第三セクター
備前市社会福祉事業団、吉永福祉会、備前市施設管理公社、吉永町振興公社、岡山セラミックス技術振興財団、片上埠頭株式会社、日生有線テレビ株式会社
4将来負担比率
地方独立行政法人
該当なし
4将来負担比率
※財産区の関係は対象外