住宅リフォーム

住宅リフォーム

１　住宅を快適に使い続けるためには、建築後一定期間が過ぎると適切な保守･管理が必要であり、この保守･管理のための工事などが通常「住宅リフォーム」と言われるものです。
現在、住宅リフォームの具体的な内容について明確な基準はありませんが、大まかには次の工事や設備･器具の取付を指しています。

（１）工事を伴うもの「家の増改築」、「屋根」、「壁改修」、「壁塗装」、「内装」、「床下･屋根裏補強」、「配水管」など（２）設備や器具を取り付けるもの「床下換気扇」、「床下乾燥剤」、「しろあり駆除」、「浄水器」、「太陽熱温水器」、「風呂のボイラー」など

２　悪質住宅リフォームの手口

さらに、近頃は住宅リフォームに便乗して、悪質業者が家主の意向を無視して不必要な工事や手抜き工事をしたり、不必要な設備を売りつけるなどの「いわゆる悪質住宅リフォーム」（以下、単に「悪質住宅リフォーム」と略します。）による消費者被害が全国的に多発し、社会問題になっています。悪質住宅リフォームの被害は、高齢者を対象にしたものが多いこと、１件あたりの被害額が大きいことなどから、被害に遭った人は家庭問題に発展するなど深刻な事例も少なくありません。　一般的な悪質住宅リフォームの手口を紹介します。

（１）突然訪問突然来訪して「近所で工事をしているので、お宅もついでにどうですか。」と勧めるたり、電話で「今なら料金は半分でサービスできる。」と事前に売り込んでから来訪します。

（２）不安をあおるそして来訪すると、強引に屋根裏や床下を点検して「今度地震がきたら、このままでは持たない。」と言って不安をあおり、その場で急いで工事の契約をさせようとします。

（３）追加工事を強要１回目の工事が済んで１０日ほどすると、また業者が訪問して来て「前の工事では補強が不足している。」などと言って、強引に追加工事を勧めて新たな契約をさせようとします。

３　悪質住宅リフォーム業者の特徴

悪質住宅リフォームを扱う業者の契約の仕方を注意して見ると、次のような特徴があることが分かります。これらの項目のどれかに該当したら、気をつけて対応するのがよいでしょう。

（１）急がして契約訪問したその日のうちに契約書を書かせ、間を置かずすぐに工事にかかります。

（２）長時間の勧誘勧誘は長時間に及び、さらに「帰ってくれ。」と言っても簡単には帰りません。

（３）見積書は略式見積書の明細欄は、具体的な内訳を書かずに単に「工事一式」と書くことがほとん　どです。

４　悪質住宅リフォームの被害に遭わないために 上記の手口や特徴を踏まえて、次に悪質住宅リフォーム業者と面談するときの注意事項を案内します。

（１）信頼できる業者を選ぶ工事業者は、できるだけ知人の紹介があるなどの信頼できる業者に頼むこと。

（２）複数から見積り見積書は少なくとも２～３か所の業者から取って、料金や工法についてもそれぞれの業者の意見を聴いて、最も条件がよい業者を指名すること。

（３）面談は家族等の同席で業者と面談するときは、１人で会うことは避けて、家族や知人が同席したなかで行うこと。

（４）契約は慎重に契約書に印鑑を押す前に、今一度本当に工事が必要かどうかをじっくり考えること。

５　工事開始後でも解約可訪問販売で契約した住宅リフォームは、工事の開始後でもクーリング・オフ期間内なら無条件解約ができます。（通常、住宅リフォームのクーリング・オフ期間は８日ですが、もっと長い場合もあります。）

６　権利擁護制度や成年後見制度の利用 認知症の高齢者のような判断力が低下していることに付け込む極めて悪質な住宅リフォームの被害を未然に防ぐために、個人信用機関の「本人申告制度」、社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護事業」、家庭裁判所の「成年後見制度」などがあります。実情に応じて、これらの制度の利用を検討してみてください。

７　悪質な訪問販売による被害を防ぐには?一部の悪質な訪問販売事業者による被害が相次いでいます。ここで紹介している悪質訪問販売の手口に気を付け、おかしいなと思ったらハッキリと断る勇気が必要です。

８　消費者を守る「クーリング・オフ制度」訪問販売による自宅での契約は、法定の契約書面を受け取った日から8日間以内なら特定商取引法によって契約の解除(クーリング・オフ)ができます。8日間以内であれば工事着手後でも解除できますが、手続が複雑になるため、クーリング・オフ期間中は工事に着手させないようにしましょう。また、契約しないから帰ってほしいと希望しているのに長時間にわたり居座るなど、強引な勧誘により契約した場合は、消費者契約法によって取り消すことが可能です。最寄りの消費生活センターに相談してみましょう。

９　クーリング・オフの手続書類クーリング・オフは書面で行うことが重要です。ハガキで通知する場合は、「配達記録郵便」で送付し、ハガキは表と裏のコピーをとって保管しておきましょう。また郵便局で、文章の内容を証明できる「内容証明郵便」を利用することが確実です。その際は、相手に配達したことを証明できる「配達証明」をつけておくとよいでしょう。

※国民生活センターのホームページ(http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki24.html)にクーリング・オフ制度についての情報が掲載されています。

10　万が一、トラブルに巻き込まれてしまったら速やかに岡山県消費生活センター（Tell：086-226-0999）や、備前警察署（Tell：0869-63-0110）、または岡山県警察総合相談電話（Tell：086-233-0110）などにご相談ください。また、悪質リフォームに関するトラブルについて、下記のページに掲載中ですので、ご覧ください。　　国民生活センタ?()「悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」にご用心」

11　そのほかの情報「リフォネット」(http://www.refonet.jp/search/index.php)財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営するサイトです。住宅相談、リフォーム関連情報があります。

12　実際にリフォームを進めるには、どうしたらいいのでしょう？リフォームを進めていく上で基本となる５つの手順についてご紹介します。

手順１　情報収集によってリフォームイメージを固めましょう。・どこがリフォームの必要な部分なのかを考えましょう。・リフォームに必要な情報を収集しましょう。・予算の目安をつけておきましょう。・リフォーム予定の住宅の図面などを探しておきましょう。・リフォームのイメージを固めましょう。
手順２　リフォーム業者を決めましょう。まず、始めに候補を選びましょう。（３～５社程度）候補の中からリフォーム業者を決めましょう。・リフォーム業者候補から提案書や見積書を提出してもらいましょう。・金額だけではなく内容も含めてチェックしましょう。・施工体制や保証内容などを確認しましょう。・リフォーム業者の概要や実績を確かめましょう。・納得いくまで確認・検討しましょう。
手順３　必ず契約書を取り交わしましょう。・小さな工事でも必ず契約書を取り交わしましょう。・契約の段階で再度最終的な見積りを取っておきましょう。・引き渡しの期日などの工期についてもきちんと確認しましょう。
手順４　契約通りに工事が進んでいるか確認しましょう。・工事を始める前に工程表をもらいましょう。・工程表をもとに進行状況や工事内容を確認しましょう。・工事中に工事内容を変更する場合は、内容を記録しておきましょう。
手順５　工事が終わったら、仕上がりや書類を確認しましょう。・引き渡し時にはリフォーム業者と仕上がりをチェックしましょう。・リフォームに関する書類はきちんと保管しておきましょう。

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　　問い合わせ先
　　　　産業部　　都市整備課（電話0869-64-1834)
　　　　