| 障害者自立支援法では、障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスや相談支援等が地域において計画的に提供されるように、福祉施設や事業体系の抜本的な見直しが行われました。また、市町村には「障害福祉計画」を策定することが義務付けられ、備前市では、平成18年度に平成18年度から平成20年度を計画期間とした第1期障害福祉計画を策定しました。
第1期計画では、旧体系の福祉施設が新しいサービス体系への移行を完了する平成23年度を目標として、国の定めた基本指針に基づき、障害福祉サービス等の見込み量やその確保のための方策を定め、障害福祉サービス等の推進に努めてきました。
今回は、第1期計画の進捗状況等の分析・評価を行い、平成21年度から平成23年度までを計画期間とする第2期障害福祉計画を策定するものです。
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