| 地方分権一括法が制定され、市町村はこれまで国の言うとおりにしていればよかったのですが、今後は、地域のことは自分たちで考え、自分たちの責任で決めていく必要がでてきました。市町村が特色を出して、個性を競い合う時代の中で、国に頼ることなく、いわゆる「自己決定・自己責任」による行政運営が求められています。 |
| また、ITの普及、少子高齢化問題、住民ニーズやライフスタイルの多様化、コミュニティの希薄化など多様化する住民ニーズに即応し、地域の課題を解決するには、従来の仕組みでは、困難な状況となっています。 |
| 市民側にも、市民参加やＮＰＯ等の市民活動の気運の高まりがあります。阪神淡路大震災のときには、多くの市民団体や個人の方たちが救援、復興に力を注がれ、行政だけでは対応できない状況を、市民がその公的役割を担いました。 |
| このような状況の中で、市民のみなさんの参加と協働によるまちづくりを推進していく必要があります。 |
