辺地共聴組合のデジタル化について、新設共聴組合へも補助対象の枠が広げられました。
現行アナログ放送が受信できる地域でデジタル放送が受信出来なくなる地域として認定された地域（新たな難視地区）で、共聴組合を新設する場合が補助対象となります。

おおまかな流れ
デジサポで受信状況調査
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新たな難視地区として国が認定
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国・放送事業者・地元での協議により、新たな難視解消のための対策計画
　＜解消のための対策計画例＞
　　・高性能等アンテナによる対策（NHKの独自支援有り）
　　　　→個別にデジサポが対応
　　・共聴組合の新設（NHKの独自支援有り）
　　　　→国及び市の補助制度該当、デジサポの技術支援有り
　　・中継局の設置
　　　　→放送事業者が対応
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難視解消

お問い合わせ
　・デジサポ岡山 TEL：086-899-6060（FAX：086-232-3272）
　・情報政策係 TEL：0869-64-1812
　・NHK（自主共聴助成制度窓口）TEL：0120-406677
　　（※フリーダイヤル：平日午前9時30分〜午後5時30分）

　辺地共聴組合のデジタル化について、国の補助制度に上乗せして市町村が補助を行う場合、岡山県が1/2補助を行う制度が発表されました。
　これをうけ、備前市においてもNHKの独自支援制度を利用してもまだ負担の大きく残る共聴組合へ、独自補助を実施する方針となりました。
　該当となるのは国の補助制制度を利用する組合で、２１年度申請分から対象となります。該当となる組合へは国の補助申請時にご案内しています。

　辺地共聴組合のデジタル化について、NHKから独自の支援策が発表されました。 詳細内容については以下のパンフレット（PDF）をご覧ください。
　なお、助成希望される組合は市役所にお申し出ください。NHKから預かっている依頼書と手引をお渡しいたします。

国の支援制度（補助）を要望される組合（仮要望提出10組合、検討組合3組合）を対象として、つぎのとおり説明会を開催します。

総務省の【辺地共聴施設の地上デジタル放送対応に関する説明会】（5月30日・31日）を受けて、国の支援制度（補助）を要望される組合は9月末までに市に仮要望書を提出してください。（一定要件の下で決められた書類提出などが必須）
書類等は総務省の説明会時に併せて配らせていただきましたが、希望される方は電話いただければ郵送します。
詳しくは書類を見ていただき保守業者等と協議されて方針決定してください。なお、市で個別相談に応じておりますので、事前連絡（情報政策係64-1812）の上でご来庁ください。

ＮＨＫが共聴組合施設のデジタル放送の受信点調査をしてくれます。（一定要件あり）
国の支援制度（補助）と組み合わせて利用ください。
依頼書（総務省説明会で配布）を市に提出いただければ、ＮＨＫに依頼をかけます。
依頼書は連絡いただければ郵送します。

総務省中国総合通信局からテレビ共聴組合に対して説明会を開催したい旨の連絡があり、市に対して共聴組合についての情報提供の協力依頼がありました。
（総務省において正確な共聴組合情報を把握していないため）

これを受けて、備前・吉永地域の区長・町内会長さん宛に情報提供のお願いをしています。
調査期限は3月24日（月）まで。

調査結果は整理して総務省へ提出します。