地上デジタル放送対策は基本的に国（総務省）や放送事業者において進められるべきもので、市としては全国市長会や国のパブリックコメントなどで難視聴対策の充実を訴えております。
  成果として充分ではありませんが、当初デジタル化が予定されていなかった伊里、吉永高田、神根、長船局がデジタル化される運びとなり、また、共聴組合への国庫補助制度も平成１９年度に比べると見直しされました。
  この国庫補助制度については更なる充実を強く希望しておりますが、アナログ放送の停波（2011年7月）が近づく中で小規模の共聴組合関係者等から切迫した相談が増えていることなどから、今秋に希望組合の取りまとめと準備、来年度に事業実施を予定することとしました。≪詳しくは共聴組合向け情報のページへ≫
 
  一方で、難視聴対策の最終手段と位置づけられている「衛星によるセーフティネット」を筆頭に、国や放送事業者の施策や方針、関連技術はまだ安定しておらず変化しております。
  また、今秋ごろに岡山県に国の相談窓口が設置されるとの情報がありますが詳細が不明です。
 
以上のような状況のため当ページでは、引き続き市民の皆さんに関係があると思われる国の発表資料や関係団体のリンク先、地上デジタルテレビ放送に関するお問い合わせ先を掲示し情報提供していきます。
 

2006年10月に岡山放送局（金甲山）から地上デジタル放送が開始され、備前市においても西部などで受信できるようになりました。そして、10月15日に備前放送局（笹尾山）が開局され視聴可能エリアは大きく拡大されています。

しかしながら、アナログ放送が停波される予定の2011年7月までに市内全域で地上デジタル放送が受信できるようになるためには、既存の小規模放送局や共聴組合設備の地上デジタル放送対策が必要です。

地上デジタル放送対策は基本的に国（総務省）や放送事業者において進められるべきものですが、市としては難視聴エリアが残ることを危惧し、様々な機会を捉えて難視聴対策について訴えております。

一方で地上デジタル放送にかかわる国や放送事業者の施策や方針、関連技術はまだ安定しておらず変化しております。

このため当ページでは、市民の皆さんに関係があると思われる国の発表資料や関係団体のリンク先、地上デジタルテレビ放送に関するお問い合わせ先を掲示し情報提供しております。

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