第二次行政改革大綱・行財政改革プラン

総務課　行政改革係

電話　0869-64-1872（直通）

　本市は、厳しい財政状況の中、平成17年度に、17年度から21年度までを実施期間とした　「備前市行政改革大綱」　を策定し、その実施計画である　「備前市集中改革プラン」　により改革に取り組んだ結果、一定の改善が図られてきたところです。

　しかし、今後の財政状況については、普通交付税の合併算定替えによる削減（平成27年度から5年かけて約10億円が削減される見込み）に加え、景気や少子高齢化等による市税の伸び悩みにより歳入は減少する一方、社会福祉関係費の増大や新たな行政課題への対応により歳出は拡大する見込みで、きわめて厳しくなることが明白です。

　このような深刻な財政状況を踏まえ、　「第二次備前市行政改革大綱」　を策定し、新たな改革を実施していきます。

　また、その実施計画として　「備前市行財政改革プラン」　を策定しました。

　今まで以上の簡素で効率的な行財政運営はもとより、最少の経費で最大の効果が上がるよう行政サービスの選択と集中を行い、自立した持続可能な行財政システムを構築して、限られた行政経営資源を世代間にバランス良く配分し、将来にわたって市民生活を守っていきます。

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第二次備前市行政改革大綱（PDF23KB）

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備前市行財政改革プラン（PDF901KB）

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平成２２年度行財政改革プラン取組結果（PDF138KB）　

　　　「備前市行財政改革プラン」とは、
　　　　実施機関は平成22年度から26年度までの5年間とします。
　　　　政権交代により、財政見通しを立てるのが困難なため、将来の普通交付税の削減（約10億
　　　円）に備え、平成27年3月31日までに、一般会計ベースで、単年度6億85百万円の財政効果（歳
　　　入増と歳出削減（一般財源）の合計額）に取り組み、財政調整基金と減債基金を積み増しして
　　　合計30億円を確保し、27年度からの普通交付税の削減に備えます。

　　　　　平成26年度（プラン最終年度）で
　　　　　　　単年度効果額　　6億85百万円（歳入増＋一般財源ベース歳出削減額）
　　　　　　　財政調整基金と減債基金の残高合計　　30億円

　　　　＜プランの5つの柱＞
　　　　　　１．経営感覚に基づく行政運営
　　　　　　２．健全な財政基盤の確立
　　　　　　３．職員の意識改革と能力の向上
　　　　　　４．市民との協働による市政の推進
　　　　　　５．関連組織の改革

◎　過去の取り組み

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