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 岡山県財政構造改革プランに係る備前市への影響

総務課 行政改革係電話 0869-64-1872(直通)


 岡山県が平成20年11月18日に公表した財政構造改革プランによると、歳出(一般財源)の削減は、県民や市町村への影響に配慮して段階的に進め、職員給与カットを含めた削減額は、平成21年度262億円、22年度329億円、23年度458億円、24年度503億円、25年度以降396億円となっています。
 この中で、まず、補助金がカットされる事務事業について、本市でこの事業を継続するとした場合、平成21年度700万円、22・23年度各800万円、24年度1,000万円 4年間の計で約3,300万円の影響がでてきます。今後、これらの事務事業を継続するかどうか来年度予算編成の中で決めることになりますが、財政運営には、大きな影響を及ぼすことが考えられます。
 さらに、プランには県有施設の見直しもあり、本市では、備前陶芸センター、頭島・大多府の2漁港が対象となっています。
 施設の見直しについては、今後協議を行っていくことになっていますが、これらの施設を譲渡された場合、補助金等の削減とは比較にならない多大な経費が必要ですので、引き続き県の施設として存続・管理していただくようお願いすることとしています。


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 備前市への直接的な影響(主なもの)
 岡山県財政構造改革プランにより、本市にとってどのような影響があるか検証してみました。
項目
備前市への影響
事務事業

事務事業の見直しでは、4年間で約3,300万円の影響があると見込んでいます。

詳細は 「岡山県財政構造改革プランの本市への影響」をご覧ください。                      .
             


項目
施設名
県の見直し内容
備前市への影響
公の施設の見直し八塔寺国際交流ヴィラ国際交流ヴィラは県施設としては閉じる
八塔寺ヴィラは市へ返却する
ヴィラ運営協議会の解散に伴い、委託している予約管理業務について支障がでます
県から返還を受け本市で存続となると大規模修繕の経費も新たに発生します
<現況(H24.4.12更新>
小規模修繕を行いながら、施設の延命化を図っています
(備前市行財政改革プランより)施設が老朽化しており、茅葺屋根の改修など多額の経費を要する際に存続について検討します
備前陶芸センター(岡山県工業技術センター)備前陶芸センターは、製陶技術は民間でも習得可能であることから、H21年度末で県施設としては閉じることとし、それまにで施設の活用策について検討する備前焼は日本を代表する伝統的工芸品であり、岡山県の誇りです
この工芸品を次世代に継承するための当施設の機能は、後継者の育成、ばい煙問題の研究、品質検査、粘土の精製・分析等、大変重要な施設です
本市の厳しい財政状況の中、譲渡を受け事業を継続することはできず、また、備前焼の売り上げも減少し備前焼関係者の経営も苦しい状況であるため、引き続き県施設としての存続を要望していきます
<現況(H22.2.16更新)>
県は平成22年3月31日に廃止する備前陶芸センターを、施設改修のため4月1日から9月31日までの間、管理を行います
備前市では10月1日から無償で貸付を受け、6ヶ月間管理を行った後、平成23年4月1日から備前焼陶友会(育陶会:陶芸センター卒業生を中心とした運営)に、無償で貸付を行うことで協議がまとまりました
<現況(H23.11.21更新)>
平成23年4月からは、本館部分を埋蔵文化財管理センターとして運用を開始し、作業棟部分は備前焼陶友会が研修生を受け入れて後継者の育成を行っています
両施設が有機的に活用されることで備前焼の振興につながることが期待されています
頭島港、大多府港地元に身近な第1種漁港については、漁港整備終了後、H22年度から譲渡の協議を再開し、それぞれの市へ譲渡する・財政状況が厳しい
・定期船の寄港地で漁船のみでない
・高潮対策の必要性
・技術面での人材確保
・離島である
・継続中の事業がある
等の理由により今すぐの受け入れは困難なため、引き続き県施設としての存続を要望していきます
岡山県備前テニスセンターテニス場としては、県下最大規模の施設であり、県内各地から幅広く利用されている施設であることから存続影響はありません
県営住宅住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸しているため、市町の住宅施設と一体設置の可能性を検討しつつ存続影響はありません
岡山県青少年教育センター閑谷学校県内の中学生の多くが宿泊研修として利用している施設であることから存続影響はありません
特別史跡旧閑谷学校全国的に著名な施設であり、利用者も多いことから存続影響はありません
穂浪漁港広域的な利用がなされている第2種漁港は存続影響はありません
東備港港湾法における位置づけを踏まえ存続影響はありません
小型船舶係留施設(中日生、鶴海)これまで県が進めてきた事業推進の経緯を踏まえ存続影響はありません
岡山セラミックスセンター県内の耐火物関連企業の振興を図るため必要な施設であるが、必要最小限の事業内容とすることとし、H21年度から研究部門を縮小する影響はありません
外郭団体の見直し岡山セラミックス技術振興財団耐火物産業や関連する産業の振興を支援する団体であり存続影響はありません

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備前市総務部総務課行政改革係   〒705-8602  備前市東片上126

電話0869-64-1872(直通)     FAX0869-64-3845

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