現在位置:備前市TOPから構造改革特区
 
緊急・防災
   
緊急・防災
防災情報
休日当番医

   

総合案内

 備前市の紹介
 市長室
 部署一覧
 公共施設
 市内の学校
 市政情報一覧
 各種計画
 交通アクセス

市民の方へ

 各種申請書類
 例規データベース
 パブリックコメント
     携帯電話用ページ

 備前市リンク集

入札・契約

 入札・契約

行財政改革

 財政情報
 行政改革


 構造改革特区 


 財政課 行革推進係電話 0869-64-1872(直通)

特区制度の仕組みについて



 ≪構造改革特区とは
 
 実情に合わなくなった国の規制により、民間事業者の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。そこで、民間事業者や地方公共団体等の自発的な提案により、地域の特性に応じた規制緩和等を行う特定地域(特区)を設ける、規制改革(構造改革)を進める制度です。

 その目標は、地域の特性に合った産業の集積や新規産業の創出により、地域経済の活性化につなげていくことです。
   
 特例措置がないときは、規制改革の提案
 
 活用したい特例措置がないときには、新たな規制特例措置を提案することができます。提案は、地方公共団体に限らず、民間事業者、NPO法人、個人などどなたでも直接できます。
 提案がなされると国は、地域活性化統合事務局と各府省庁との間で調整をとり、特区で実施する規制改革項目等を決定します。

 提案募集: 年2回  ( 3月、10月 )

 特例措置の活用・利用計画を作成し認定申請
 
 規制の特例措置(構造改革特別区域基本方針の別表の1)の中から、必要なものを選んで、特区計画を作成し、国に対して認定申請を行います
 
認定申請を行えるのは、地方公共団体だけです。しかし、民間事業者等の方は地方公共団体と共同提案したり、特区計画の作成を提案することができます。

 認定申請:
 年3回 ( 5月、9月、1月 )  

  ※規制所管省庁の同意を得て、認定基準に適合すると内閣総理大臣の認定に
   より 特区が誕生します。






 ≪特例措置の評価により全国展開へ
 
 規制の特例措置として実現されたものについて、規制改革に伴う弊害が生じていないかなどの観点から、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会において評価を行い、特段の問題がないものは、原則として全国レベルの規制改革に拡大されます。
 規制改革が、拡大されると「特区」の認定は取り消されます。


 関連資料
   提案や認定申請方法や特例措置の状況等詳しくは、
              内閣府地方創生推進室ホームページ(外部リンク)
                                           をご覧ください。                                             
    
 その他
   
岡山県ホームページに県内の取組状況(外部リンク)が掲載されています。 

   
お問い合わせ先
備前市総合政策部財政課 行革推進係   〒705-8602  備前市東片上126

電話0869-64-1872(直通)     FAX0869-64-3845
ピックアップ
市内路線バスともりんく備前市立図書館
空き家情報全国アマモサミット 
広告PR
画像および文章の無断転載を固く禁じます
Copyright (c) City of Bizen. All rights reserved.
〒705-8602 岡山県備前市東片上126番地