行政評価市民委員会

備前市では、備前市まちづくり基本条例第17条第1項の規定に基づき
・仕事の成果やコストの情報を説明する責任の一層の向上
・職員の意識改革と政策形成能力の向上
・効率的・効果的な行政運営
・総合計画の進捗管理
を目的として行政評価を導入しています。

また、同条第2項の規定に基づき備前市行政評価市民委員会条例を制定し、平成26年から備前市行政評価市民委員会を設置しています。

平成30年度備前市外部評価報告書≪平成29年度実績評価≫

平成30年8月29日 第1回行政評価市民委員会


評価対象施策の選定
平成30年度に評価を行うのは、次の6施策です。
 ① 人権問題の解決
 ② スポーツ・レクリエーション活動の推進
 ③ 商工業・海運業の振興
 ④ 地域に密着した医療サービスの提供
 ⑤ ため池・治山対策の推進
 ⑥ 生活排水の適正処理


各所属長等が作成した施策評価シート等について年度内に2施策ずつ3回にわけて市民委員による外部評価を実施します。

評価項目は、次の5項目です。
 1 成果指標の妥当性
 2 事務事業の適当性
 3 施策の有効性
 4 進行年度の取組内容
 5 翌年度の取組目標


平成30年10月10日 第2回行政評価市民委員会
人権問題の解決一部適正な評価が行われていない
② スポーツ・レクリエーション活動の推進一部適正な評価が行われていない


平成30年11月21日 第3回行政評価市民委員会
商工業・海運業の振興一部適正な評価が行われていない
④ 地域に密着した医療サービスの提供一部適正な評価が行われていない


平成30年12月25日 第4回行政評価市民委員会
ため池・治山対策の推進適正な評価が行われていない
⑥ 生活排水の適正処理一部適正な評価が行われていない




■お問い合わせ先
 

 備前市 財政課 行革推進係
 〒705-8602 備前市東片上126

 電話 0869-64-1872(直通)
 FAX 0869-64-3845